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入札契約制度の改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

令和3年度

監理技術者の兼務(特例監理技術者)について

建設業法第26条第3項ただし書※1の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐について、小千谷市発注工事の取扱は、以下のとおりとします。

※1 監理技術者を補佐する者(監理技術者補佐)を工事現場に専任で配置した場合、監理技術者の兼務が認められる規定(特例監理技術者=兼務を認められた監理技術者)

特例監理技術者の配置要件

1.兼務する工事数は、公共工事・民間工事含め2件までであること。

2.他機関発注工事と兼務する場合の工事現場の範囲は、長岡地域振興局管内であること。
  ただし、特例監理技術者としての職務を適正に遂行できる範囲内にあると認められる場合はこの限りではない。

 

社会保険等未加入対策について

小千谷市発注工事における社会保険等未加入対策の強化を図るため、令和3年4月1日以降に新たに契約締結する建設工事においては、原則として、受注者は社会保険等未加入建設業者を下請負人にすることはできません。