ページの先頭です。 ▼メニューを飛ばして本文へ

克雪すまいづくり支援事業補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月25日更新

小千谷市では、雪に強く明るく住みよいまちづくりを進めるため、市内に個人で克雪住宅を建築する方、又は既存の住宅を克雪住宅に改良する方に対して補助金を交付して、克雪住宅づくりのお手伝いをしています。
昭和59年度より克雪住宅の補助制度を実施しており、平成18年度からは「小千谷市克雪すまいづくり支援事業」として実施しています。

小千谷市克雪すまいづくり支援事業補助金のご案内 [PDFファイル/219KB]

補助金を受けることができる方

補助金を受けることができる方は、市税を完納している方で、次のいずれかに該当し、市長が適当と認めた方です。

  1. 新築又は改築により事業地区内に克雪住宅の建築を行う方
  2. 増築又は改良により事業地区内に克雪住宅の整備を行う方

※補助対象となるには、住宅の過半以上の施工が必要です。詳しくはお問い合わせ下さい。 

補助金の対象工事費

補助金の対象工事費は、下表の対象工事費欄に掲げるもので、その上限を250万円とします。

建築物区分対象工事費
耐雪式3メートルの積雪荷重(1平方メートル当たり8,820ニュートンで計算)にも安全であることが構造計算等で確認でき、かつ雪庇対策を講じたもの一般木造住宅との工事費の差額とし、工事費の算定は次による。
1.工事費
市長が別に定める基準単価に対象床面積を乗じて得た額
落雪式屋根勾配が概ね17度以上の金属板等の雪が自然滑落する構造の屋根で、近隣に迷惑をかけないもの。屋根部分と高床部分を対象とし、工事費の算定は次による。
1.屋根部分
(1)新築・改築・増築は一般住宅との屋根工事費の差額
(2)改良は屋根工事費
2.高床部分
市長が別に定める基準単価に対象床面積を乗じて得た額
融雪式平年雪に対して屋根の上で融雪できる屋根構造のもの。ただし、地下水の開放利用を伴うものは除く。 屋根部分と融雪設備部分を対象とし、工事費の算定は次による。
1.屋根部分
(1)新築・改築・増築は、一般住宅との屋根工事費の差額
(2)改良は屋根工事費
2.融雪設備部分融雪設備の設置工事費

補助金の額

補助金の額は、補助対象工事費に0.264を乗じて得た額に、融雪式は、その額に3分2を乗じて得た額(上限44万円)とし、耐雪式及び落雪式は、その額に2分の1を乗じて得た額(上限33万円)とします。
下記要援護世帯に該当する場合は、融雪式で上限55万円、耐雪式及び落雪式で上限44万円となる場合があります。

要援護世帯

要援護世帯とは、下表に掲げる世帯のことをいいます。

高齢者世帯・世帯全員が満65歳以上の世帯(一人暮らしを含む)
・満65歳以上の者と満18歳未満の者のみの世帯
※ア、イとも介護保険給付対象者については満60歳以上とする。
障害者世帯・世帯主が身体障害等級の1~6級に該当する世帯
・世帯主が精神障害等級の1~3級に該当又は知的障害と判定され、都道府県知事が発行する療育手帳を持っている世帯
ひとり親世帯世帯主が配偶者のいない者で児童を扶養している者、又は父母のいない児童を養育し、世帯主以外が児童のみの世帯
その他上記の条件が複合している世帯

申請にあたって

申請方法

工事着工前に、交付申請書と次の添付書類を市建設課へ提出してください。

交付申請書【両面印刷】 [PDFファイル/160KB]

【記載例】

添付書類

  • 位置図
  • 平面図
  • 立面図
  • 設備図
  • 見積書
  • 納税証明書
  • 構造計算書のうち表紙,積雪荷重の入力が確認できる等の必要頁の写し(耐雪式のみ)

※落雪式住宅の場合は、次の添付書類の提出もお願いします。

※耐雪式住宅の場合は、次の添付書類の提出もお願いします。記入は契約された施工業者の方にご依頼ください。

申請期間

平成29年4月3日(月曜日)から平成29年11月30日(木曜日)まで (ただし、予定数に達し次第終了します)

申請後の手続き

工事完了後に実績報告書に次の書類を添えて提出してください。

実績報告書【両面印刷】 [PDFファイル/149KB]

【記載例】

添付書類

※申請年度の3月末日までに実績報告書が提出されないと補助対象外になります。
※実績報告書提出後に、市職員による現地確認を行いますのでご協力をお願いします。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)