認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例

認可地縁団体が一定期間所有（占有）する不動産で、登記名義人やその相続人の所在が分からず所有権移転登記等ができなかったものについて、一定の手続きにより所有権移転登記等ができるようになる特例制度が設けられました。

申請の要件

申請する認可地縁団体について、以下の要件全てに該当することが必要です。

1. その不動産を所有していること
2. その不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること
3. その不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人の全てが、申請する認可地縁団体の構成員（またはかつて構成員であった者）であること
4. その不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと

手続きの流れ

1. 上記に該当して所有権の移転登記等ができない場合、下記の申請書類を提出して公告の申請を行います。
2. 提出された書類をもとに、市で要件の確認を行います。
3. 要件を満たしている場合、市が当該不動産の所有権の保存または移転の登記をすることについて異議のある登記関係者は市に異議を述べるべき旨の公告を行います。
4. 3か月以上の公告期間をおき、異議がなかった場合は、申請した認可地縁団体に対し、異議がなかった旨を証する書類を交付します。
5. 法務局にて所有権の保存または移転の登記ができるようになります。

（参考）申請から登記までの手続きの流れ [PDFファイル／143KB]

申請書類

異議の申出

申請された不動産の表題部所有者や所有権の登記名義人及びこれらの相続人のほか、申請された不動産の所有権を有することを疎明する者は、公告期間中、申請内容について異議を申し出ることができます。
異議を申し出る場合は、「申請不動産の登記移転等に係る異議申出書」に、以下の書類を添えて提出してください。

申請不動産の登記移転等に係る異議申出書 [Wordファイル／26KB]

添付書類

現在公告されている案件

現在公告されている案件はありません。