認可地縁団体制度と認可申請

町内会などが市長の認可を受け法人格を取得することで、不動産などを団体名義で保有し、登記ができます。法人化した町内会などを「認可地縁団体」と呼びます。

• 認可の要件
• 認可申請手続き
• 認可申請に必要な書類
• 代表者や規約に変更があったときは
• 告示事項証明書の交付
• その他
• 手続きの窓口

認可の要件

地縁による団体が法人格を取得するためには、申請が必要です。認可には次のすべての要件を満たしていなければなりません。

1. 良好な地域社会の維持及び形成のための地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること。
2. 町内会などの区域が、客観的に明らかなものとして定められており、この区域が相当の期間にわたって存続していること。
3. 区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができ、その相当数の者が現に構成員であること。
4. 所定の要件を満たした規約を定めていること。
   ・規約には次の8つの事項を必ず定める必要があります。
   (1)目的　(2)名称　(3)区域　(4)主たる事業所の所在地　(5)構成員の資格に関する事項　(6)代表者に関する事項　(7)会議に関する事項　(8)資産に関する事項

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認可申請手続き

申請手続きは、「地縁団体認可申請にあたって [PDFファイル／411KB]」をご覧いただき、事前に総務課庶務管財係までご相談ください。

認可申請に必要な書類

認可申請には次の書類が必要になります。

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代表者や規約に変更があったときは

認可を受けた後に、告示事項（代表者、事務所の所在地など）や規約を変更した場合は、市長へそれぞれ変更届出書を提出する必要があります。
市長の変更認可・告示がないと、規約内容や変更された事項は効力をもたず、第三者に対して対抗できません。　

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告示事項証明書の交付

不動産の登記をはじめ、法人化した後は認可地縁団体の証明書が必要になる場合があります。この証明書はどなたでも請求することができます。

令和8年10月1日から、地方自治法施行規則の改正により、認可地縁団体の告示事項証明書（認可地縁団体台帳証明書）を交付する際、代表者及び代表者であった者の住所を非表示化する取扱いとなりました。
また、主たる事務所の所在地が代表者の住所と同一である場合は、主たる事務所の所在地についても非表示となります。​

​【申請書】告示事項証明書交付申請書 [Wordファイル／34KB]
　　　　　告示事項証明書交付申請書 [PDFファイル／3.7MB]
【手数料】1通300円

代表者住所の表示を希望する場合は、上記に加え、次の書類を提出することで、住所を表示した証明書の写しを発行することができます。
証明書の提出先などに代表者の住所の表示が必要かどうかをあらかじめご確認のうえ、ご請求ください。​

その他

• 毎事業年度終了時に財産目録を作成し、常に事務所に備え置いてください。（市への提出は不要です。）
• 認可後に転出・転入、死亡などで構成員に変更があった場合は、随時名簿を訂正し、備え置いてください。（市への提出は不要です。）
• 認可地縁団体は、不動産等の登記に必要となる団体の印鑑登録ができます。
  ⇒印鑑登録の手続きなどについてはこちらをご覧ください（別の窓が開きます）

手続きの窓口

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