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柏崎刈羽原発UPZ自治体で構成する協議会を設立しました
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更新日:2026年4月15日更新
柏崎刈羽原発UPZ自治体で構成する協議会を設立しました
4月14日(火曜日)に、宮崎小千谷市長をはじめとするUPZ※首長は、原子力防災体制の実効性向上と電源三法交付金制度の見直し等について国へ提言・要望していくため、「柏崎刈羽原子力発電所UPZ自治体協議会」を設立し、第1回協議会を開催しました。
本協議会は、UPZ自治体が広域連携のもと、地域の実情を踏まえた原子力防災対策の強化と必要な制度見直しを求めていく新たな枠組みです。
※UPZとは、原子力発電所からの距離が半径おおむね5km~30km区域のことを指しています。
役員・規約
会長 小千谷市長 宮崎悦男
副会長 見附市長 稲田亮
顧問 長岡市長 磯田達伸
顧問 十日町市長 関口芳史

