柏崎刈羽原子力発電所に関するUPZ自治体要望書を国へ提出しました

国に柏崎刈羽原子力発電所に関するUPZ自治体要望書を提出しました

 10月10日（金曜日）に宮崎小千谷市長をはじめとするUPZ※首長は、住民の安全・安心を守るため、「柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の徹底と向上」、「避難計画の実効性向上に向けた取組強化」、「UPZ自治体における原子力防災対策構築に対する財政支援」および「電源三法交付金制度の見直し」について、原子力規制庁、財務省、経済産業省および内閣府へ要望書を提出しました。

UPZ自治体要望書 [PDFファイル／576KB]

※UPZとは、原子力発電所からの距離が半径おおむね5km～30km区域をいい、柏崎市の一部、小千谷市、長岡市の栃尾地域を除く全て、上越市の一部、十日町市の一部、見附市、燕市の一部、出雲崎町が該当します。