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国民健康保険税の軽減・減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

国民健康保険税の軽減・減免についてのご案内です。

国民健康保険税の軽減と減免

低所得世帯に対する軽減

対象世帯

世帯主と、国保加入者の前年中の総所得金額等の合計額が、一定金額以下の世帯が対象です。
該当する世帯は、自動的に軽減しますので申請は不要です。

軽減内容 

国保税のうち、均等割額と平等割額が7割、5割または2割軽減されます。所得割額は対象外です。

次の点に注意してください

  • 専従者控除または土地等の譲渡所得に係る特別控除がある方は、控除前の所得で判定します。
  • 退職所得は除きます。
  • 65歳以上(1月1日時点)の年金受給者には、公的年金特別控除(最高15万円)があります。
  • 賦課期日(4月1日)時点で判定します。年度の途中で新規に国保に加入した世帯は、その時点で判定します。

軽減に該当すると思われるのに軽減されていないという場合は、同じ世帯の被保険者の中に所得の申告をしていない方がいる可能性があります。税務課市民税係までお問い合わせください。

軽減割合と所得(平成31年度)

軽減される割合総所得金額等(世帯主、国保被保険者、特定同一世帯所属者※の所得合計)
7割33万円以下
5割33万円+(28万円×被保険者数(特定同一世帯所属者※を含む))以下
2割33万円+(51万円×被保険者数(特定同一世帯所属者※を含む))以下

※特定同一世帯所属者とは、同じ世帯の中で国保から後期高齢者医療保険に移行した方のことをいいます。

特定世帯に対する軽減

対象世帯 

これまで国保被保険者であった方が後期高齢者医療保険に移行したことにより、同じ世帯の他の国保被保険者が1人だけとなった世帯(「特定世帯」といいます。)が対象です。

軽減内容

国保税のうち、平等割額が最大で5年間半額になり、その後は最大で3年間、4分の1軽減されます。
該当する世帯は、自動的に軽減しますので申請は不要です。
※世帯構成が変わると対象外になる場合があります。

非自発的失業者に対する軽減

倒産、解雇、雇い止めなどで離職した方は、届出により国保税が軽減されます。

対象者

平成21年3月31日以降に離職し、下記の両方に該当される方

  • 雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者
    ハローワークから交付される雇用保険受給資格者票証の離職理由の番号が11、12、21、22、23、31、32、33、34
  • 離職時の年齢が65歳未満の方

軽減内容

対象者の前年の給与所得を100分の30とみなして算定します。

軽減期間

離職した翌日からその翌年度末までの最大2年間です。

  • 雇用保険の失業給付を受ける期間とは異なります。
  • 届出が遅れても、国保税が減額できる期間内であれば軽減を受けることができます。
  • 国保加入中は途中で就職しても引続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国保を脱退すると対象外になります。再加入した方は、2年以内であれば対象になります。

軽減を受けるには

税務課市民税係で手続きが必要です。
免許証や保険証など本人確認ができるものと、ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証の原本をお持ちください。
※雇用保険受給資格者証の文字の横に「(仮)」と記載されているものや、証書の右上に「高」と記載されているもの、雇用保険受給資格者証のコピーでは受け付けることができません。

国民健康保険税の減免

被扶養者であった方

減免の対象者被用者保険(社会保険や共済組合等)の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、被扶養者から国保の被保険者になった65歳以上の方※これまで保険料の負担がなかった方が対象です。市町村国保や国保組合の加入者だった方は対象になりません。
減免の内容所得割額全額免除、均等割額2年間免除
※世帯によっては平等割額も2年間減免されることがあります。
減免申請に必要なもの免許証や保険証など本人確認ができるもの、被用者保険の資格喪失証明書

生活の扶助を受けることになった方

減免の対象者生活保護法第12条の規定による生活扶助を受けることになった方
減免の内容未到来の納期に係る国保税額の全額免除
減免申請に必要なもの免許証や保険証など本人確認ができるもの、生活保護の決定通知

国民健康保険法第59条の規定に該当する方

減免の対象者少年院やその他これに準ずる施設に収容された方。または刑事施設、労役場やその他これに準ずる施設に拘束された方
減免の内容収容または拘束されていた間の国保税額の免除
減免申請に必要なもの免許証や保険証など本人確認ができるもの、在所証明書

その他

災害で被害を受けた方や特別な事情で著しく納付が困難な場合は、国保税が減免されることがあります。
申請については、税務課市民税係までお問い合わせください。

納付が困難な場合は、事情に応じて納付相談を受け付けています。まずは、お気軽に税務課管理収納係までご相談ください。