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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月16日更新

小千谷市では「中小企業等経営強化法」に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。
中小企業等が「先端設備等導入計画」を策定し、事前に小千谷市の認定を受けることにより、対象設備に対する固定資産税の特例適用などの支援措置を受けられます。
令和2年4月30日から固定資産税の特例適用対象に、「事業用家屋」と「構築物」が追加されました。

先端設備等導入促進基本計画

「先端設備等導入促進基本計画」について、平成30年6月12日付けで国から同意を得ました。
計画期間は同意の日から5年間です。

小千谷市の導入促進基本計画 [PDFファイル/142KB]

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、設備投資により労働生産性の向上を図るために中小企業等が策定する計画です。
小千谷市から計画の認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援などの支援を受けることができます。(支援の内容によって要件が異なります。)

なお、認定を受ける前に取得する設備については支援措置の対象とはなりませんのでご注意ください。

先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル/3.34MB]

導入計画の認定要件

◆主な認定要件

主な要件内容
計画期間

計画認定から3年間、4年間又は5年間

労働生産性

計画期間において基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

【労働生産性の算定式】
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量※
※労働投入量は労働者の数又は労働者の数×一人当たり年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売などの用に直接供される以下の設備

【減価償却資産の種類】
・機械装置
・測定工具及び検査工具
・器具備品
・建物附属設備
・ソフトウエア

【令和2年4月30日から新たに追加されたもの】
・事業用家屋、構築物
※事業用家屋については、取得価額の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。

計画内容

・国の導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関など)から事前に確認を受けた計画であること

認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。
なお、固定資産税の特例適用の対象とは規模要件が異なりますのでご注意ください。

◆業種ごとの規模要件

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
政令指定業種ゴム製品製造業※3億円以下900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画等の申請様式

認定に必要な様式

先端設備等導入計画認定申請の様式

新たに申請する場合
認定を受けた計画を変更する場合

経営革新等支援機関等による確認書

固定資産税の特例の適用を受ける場合に必要な様式

固定資産税の特例の適用を受ける場合は、以下の書類を申請書に添付する必要があります。
申請書の提出に間に合わない場合は、賦課期日(1月1日)までに追加で提出してください。

誓約書

新たに申請する場合
認定を受けた計画を変更する場合

工業会等による証明書

詳しくは以下のページをご覧ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁のページへ移動します)

支援制度

固定資産税の特例

認定を受けた「先端設備等導入計画」に従って令和5年3月31日までに取得する設備で、一定の要件を満たすものについては固定資産税の特例の適用が受けられます。
特例の適用を受けるためには、計画の認定を受けるほか、税務課で手続きをする必要がありますのでご注意ください。

特例適用の手続きについてはこちらから(税務課のページへ移動します。)

特例の適用を受けるための主な要件

主な要件内容
対象者

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者

対象設備

生産性の向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/14年以内)※
※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

【令和2年4月30日から新たに追加されたもの】

・事業用家屋(家屋の取得価額が120万円以上で、取得価額の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。
・構築物(120万円以上/14年以内)

その他

・生産、販売活動などの用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

固定資産税の特例適用を受ける際の認定フロー

固定資産税の特例適用までのフロー図です

金融支援

先端設備等導入計画が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援が受けられます。

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