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【事業者の皆様へ】融資関係

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月15日更新

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者に対する、各種支援情報をお知らせします。

新潟県制度融資元金返済の猶予措置について
(新潟県:令和2年4月21日発表)

県制度融資により借入をしており、既に返済が始まっている方は、返済開始後の元金返済が最長1年まで猶予できるようになります。

該当資金

県制度融資
※地方産業育成資金、売掛債権活用資金、短期事業資金を除く全ての県制度融資

対象者要件

最近1か月又は3か月間の売上等、粗利益等又は売上高経常利益率が前年同期に比して、同じか減少している者

取扱期間

令和2年4月21日(火曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

申込先(取扱金融機関)

以下の金融機関の県内営業店

第四銀行、北越銀行、大光銀行、八十二銀行、北陸銀行、富山第一銀行、東邦銀行、きらやか銀行、秋田銀行、三菱UFJ 銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、JAバンク新潟県信連、北越後農協、越後中央農協、越後ながおか農協、柏崎農協、十日町農協、えちご上越農協、佐渡農協、みなみ魚沼農協、越後さんとう農協、にいがた南蒲農協

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新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金の拡充について
(新潟県:令和2年6月12日発表)

新潟県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の支援として、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ実施しています。
このたび、国の令和2年度第2次補正予算の成立に伴い、6月13日から当該融資の上限額を増額します。

対象者

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号・5号又は危機関連保証の認定を受けた中小企業者

内容

融資限度額

3,000万円 → 4,000万円
資金使途運転資金・設備資金・借換資金
融資期間10年以内(うち据置期間5年以内)
融資利率
3年以内1.15%
3年超5年以内1.35%
5年超7年以内1.55%
7年超10年以内1.75%

利子補給条件について

本制度融資を受けた者のうち、売上高等が一定以上減少した事業者は利子補給を受けられます。

補給対象
  • 個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る):売上高等が5%以上減少
  • 小・中規模事業者(上記を除く):15%以上減少
補給期間

3年間(100%)

信用保証料の減免について

本制度融資を受けた者のうち、売上高等が一定以上減少した事業者は信用保証料の減免を受けられます。

対象者売上高等の減少率減免内容(保証料負担)
個人事業主
(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)
5%以上保証料負担ゼロ
小・中規模事業者(上記を除く)15%以上保証料負担ゼロ
小・中規模事業者(上記を除く)5%以上保証料2分の1

取扱期間

令和2年6月13日(土曜日)から令和2年12月31日(木曜日)まで

申込先(取扱金融機関)

以下の金融機関の県内営業店

第四銀行、北越銀行、大光銀行、八十二銀行、北陸銀行、富山第一銀行、東邦銀行、きらやか銀行、秋田銀行、三菱UFJ 銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、JAバンク新潟県信連、北越後農協、越後中央農協、越後ながおか農協、柏崎農協、十日町農協、えちご上越農協、佐渡農協、みなみ魚沼農協、越後さんとう農協、にいがた南蒲農協

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新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資に関する融資制度の拡大について
(小千谷市:令和2年3月25日発表)

新潟県では、事業者からの相談やニーズを踏まえ、融資限度額や借入期間等の拡大を実施しました。それに伴い本市では、3月2日から取扱を開始していた信用保証料補給を拡充し、経営支援を行います。

詳細はこちらから [PDFファイル/153KB]

新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資に関する融資制度の拡大について
(新潟県:令和2年3月17日発表)

現在、新潟県では県制度特別融資による資金繰り支援を行っておりますが、事業者からの相談やニーズを踏まえ、新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資の融資限度額と融資期間を拡大します。

取扱期間

令和2年3月23日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)

主な拡大点

太字が変更点です。

変更後変更前
対象者新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、損害が生じている者または資金繰りに支障をきたすおそれのある者変更後と同じ
限度額別枠5,000万円別枠3,000万円
資金使途運転資金変更後と同じ
融資期間10年以内(据え置き3年以内)7年以内(据え置き2年以内)
利率(年)3年以内/1.15%
3年越5年以内/1.35%
5年越7年以内/1.55%
7年越10年以内/1.75%
3年以内/1.15%
3年越5年以内/1.35%
5年越7年以内/1.55%

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新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について
(日本政策金融公庫:令和2年3月12日発表)

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症対策本部による新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けに融資制度を拡充し、令和2年3月17日より融資を開始します。すでに相談を受け付けておりますので、資金調達をお考えの事業者の方々はご相談ください。

主な制度拡充内容

  1. 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の創設(国民生活事業・中小企業事業)
  2. 「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」および「生活衛生改善貸付」の拡充(国民生活事業)

制度拡充内容の詳細はこちら [PDFファイル/128KB]

相談窓口(令和2年2月27日現在)

電話相談 

事業資金相談ダイヤル 電話番号:0120-154-505(平日:午前9時から午後5時)

小千谷市最寄りの支店

日本政策金融公庫 長岡支店

〒940-0087 長岡市千手3-9-23
電話番号:0258-36-4360

※本融資や相談に関する詳細や各種情報は、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。日本政策金融公庫ホームページはこちらから(別の窓が開きます)

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新型コロナウイルス感染症対策特別融資に係る信用保証料の補給
(小千谷市:令和2年2月25日発表)

新潟県では、新型コロナウイルス感染症の影響により損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれのある中小企業者等に、「新型コロナウイルス感染症対策特別融資(新潟県セーフティネット資金融資要綱第7条第2項の表第8項)」を2月28日から開始しています。

小千谷市では、この融資を受ける市内の中小企業者等に対して、信用保証協会に支払う信用保証料を3月2日申請から全額補給します。
補給を希望される場合は、商工振興課または制度融資取扱金融機関へご相談ください。

新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資の信用保証料補給の手続きについて

中小企業者のみなさまへ(チラシ) [PDFファイル/91KB]

対象

  次の要件の全てに該当する市内の中小企業者等です。

  • 新型コロナウイルス感染症対策特別融資を受ける者
  • 市内において引き続き6か月以上事業を営む者
  • 納期の到来した市税を完納している者

申請期間

 令和2年3月2日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

申請書類

 商工振興課または制度融資取扱金融機関にあります。
 融資の手続きと同時に行いますので、各窓口にてお問い合わせください。

制度融資取扱金融機関はこちら

第四銀行小千谷中央支店、第四銀行東小千谷支店、北越銀行小千谷支店、北越銀行片貝支店、大光銀行小千谷支店、新潟県信用組合小千谷支店、長岡信用金庫小千谷支店

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