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【事業者の皆様へ】融資関係

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月2日更新

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者に対する、各種支援情報をお知らせします。

セーフティネット保証および危機関連保証にかかる売上減少要件の緩和
(国:令和2年12月8日発表)

新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う経済活動の抑制や、各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者等について、セーフティネット保証や危機関連保証を利用する際の売上要件が緩和されます。

具体的には、現行の「最近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月等」の平均売上高の対前年同期の比較もできるようになります。今回の緩和に伴い、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の申請時に必要となる売上確認書類が一部変更となりますので、ご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について
(日本政策金融公庫:令和2年3月12日発表)

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症対策本部による新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けに融資制度を拡充し、令和2年3月17日より融資を開始します。すでに相談を受け付けておりますので、資金調達をお考えの事業者の方々はご相談ください。

主な制度拡充内容

  1. 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の創設(国民生活事業・中小企業事業)
  2. 「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」および「生活衛生改善貸付」の拡充(国民生活事業)

制度拡充内容の詳細はこちら [PDFファイル/128KB]

相談窓口(令和2年2月27日現在)

電話相談 

事業資金相談ダイヤル 電話番号:0120-154-505(平日:午前9時から午後5時)

小千谷市最寄りの支店

日本政策金融公庫 長岡支店

〒940-0087 長岡市千手3-9-23
電話番号:0258-36-4360

※本融資や相談に関する詳細や各種情報は、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。日本政策金融公庫ホームページはこちらから(別の窓が開きます)

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