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【令和3年度】商工業振興補助事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月15日更新
  • 令和3年度の商工業振興補助事業をお知らせします。本ページに掲載されている内容はあくまで概要になりますので、申請を検討される方は、事前に商工振興課までご連絡をお願いします。

【目的別】
  出店や開業をお考えの方
  人材育成に取り組まれる方
  商品開発や技術研究に取り組まれる方
  販路の開拓や拡大に取り組まれる方


  一覧表はこちら [PDFファイル/220KB]

~ 出店や開業をお考えの方 ~

出店・開業促進事業

対象

市内で開業、事業拡大をする者で、納期限の到来した市税などを完納していること
(飲食サービス業については、ランチ営業を行うこと)

【開業】

  • 事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始する場合(小千谷商工会議所主催の「創業塾」を受講すること)
  • 既に市外で事業を営んでいる事業者が、市内で新たに事業所を設置する場合

【事業拡大】

  • 既に市内で事業を営んでいる事業者が、既存の事業所を継続した上で、市内で新たに事業所を設置する場合

対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)

開業または事業拡大にかかる、事業所の新築または改装に要する次の経費が対象

  1. 外装または内装工事
  2. 給排水衛生設備工事、空調設備工事または電気設備工事
  3. その他これらに類する工事

補助額

  1. 開業する者:補助対象経費の1/2以内で、上限60万円
  2. 事業拡大する者:補助対象経費の1/2以内で、上限30万円

(開業、事業拡大ともに、商店街区域の空き店舗などを利用して事業所を設置する場合、40万円を加算)

申請書類

添付書類

  • 工事の見積書その他の工事経費の内訳を説明する書類
  • 事業所の位置図及び平面図
  • 開業の届出の写し(申請者が個人事業主で届出を行っている場合に限る。)
  • 登記事項証明書の写し(申請者が法人の場合に限る。)
  • 営業許可証の写し(既に許認可を必要とする業種を営んでいる場合に限る。)
  • 直近期の決算書類(既に1年以上補助対象事業を営んでいる場合に限る。)

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~ 人材育成に取り組まれる方 ~

中小企業研修補助事業

対象者

市内に事業所を有する法人または個人で次の基準に該当するもの

業種資本金規模・従業員規模
(1)製造業、建設業等3億円以下または300人以下
(2)卸売業1億円以下または100人以下
(3)小売業5千万円以下または50人以下
(4)サービス業5千万円以下または100人以下

対象経費

独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部中小企業大学校三条校または公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)の研修受講料

補助額

補助対象経費の1/3以内で上限5万円(研修ごとに1事業所あたり1人)

申請書類

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~ 商品開発や技術研究に取り組まれる方 ~

地場産品開発支援事業

対象者(対象商品は製造事業者が製造し、自社製品として販売する地場産品に限ります)

市内に事業所があり1年以上事業を営む、食料品事業者または雑貨等製造事業者であり、納期限の到来した市税を完納していること。

対象品

市内の事業者が市内で生産または製造もしくは加工する商品(地場産品)であり、次に掲げるものとする。

  1. おぢやファンクラブ推奨品認定要綱に定める認定委員会で推奨または推奨品の認定を受けようとする地場産品
  2. 雑貨等製造事業者が製造し自社製品として販売する地場産品で、当該商品が加工用部品または受託製造商品でないもの

対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)

新商品の開発または既存商品のブランド化と販路拡大にかかる経費
(デザイン料、試作費、広告費など)

補助額

補助対象経費の1/2以内で上限30万円

申請書類

添付書類

  • 補助対象経費の確認の内容が確認できる見積書など

小千谷市ものづくり研究・開発支援事業

対象事業

学術機関と連携し、学術機関の持つ研究シーズ等の活用や新たな技術研究に取り組み、付加価値の高い新製品開発を進める事業

【学術機関とは】

  • 国内における大学及び短期大学
  • 国内における高等専門学校及び高等学校
  • 新潟県が運営する研究機関
  • その他市長が必要と認める機関

対象者

市内に事業所があり1年以上事業を営む、中小企業者等で納期限の到来した市税を完納していること。

対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)

謝金、研修費及び指導費、原材料費、外注費、委託費、調査費、消耗品費など

補助額

補助対象経費の1/2以内で上限100万円(同一事業について3年度が限度)

申請書類

添付書類

  • 登記事項証明書または営業証明書
  • 補助対象経費の内容が確認できる見積書など

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~ 販路の開拓や拡大に取り組まれる方 ~

国内・海外販路開拓支援事業補助金

対象者

市内に事業所があり1年以上事業を営む、製造業または情報サービス業で納期限の到来した市税を完納していること

対象事業

販路の開拓または販売の促進のために、国内外で行われる製品、技術等を紹介する展示会等(オンラインを含む)へ出展する事業
※ただし、次のいずれかに該当するものは除きます。

  1. その場で販売することを目的とした展示会等
  2. 広く一般に公開されていない展示会等
  3. その他市長が不適当と認める展示会等

対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)

次の対象経費の合計が10万円以上の事業が対象

  1. 会場使用料、小間料、登録料等の出展料金またはこれに類する経費
  2. 展示場所の設営及び装飾に要する経費
  3. オンライン商談に要する機器のレンタルに係る経費
  4. オンライン商談における商談機能の拡充に係る経費
  5. 展示物品の輸送に係る経費(自社による輸送の場合を除く。)

補助額

国内で開催される展示会等
  経費の1/2以内で上限20万円(事業協同組合が出展の場合、上限50万円)

海外で開催される展示会等
  経費の1/2以内で上限50万円

申請書類

添付書類

  • 補助対象経費の内容が確認できる見積書など
  • 開催要項

EC(電子商取引)活用支援事業

対象者

市内に事業所があり1年以上事業を営む、中小企業者で納期限の到来した市税を完納していること

対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)

EC機能の導入、拡充またはECモール出店にかかる経費

【ECモールとは】
複数の異なる運営主体による電子商店が出店しているECサイトで、次に掲げるものをいう。

  1. Amazon
  2. 楽天市場
  3. 新潟直送計画
  4. その他市長が認めるもの

補助額

補助対象経費の1/2以内で上限10万円

申請書類

添付書類

  • ECサイトまたはECモールにおいて取扱を予定している商品またはサービスの内容が分かる資料(EC機能の導入またはECモールへの出店の場合に限る。)
  • ECモールへの出店申込書の写しまたはそれに類する資料(ECモールへの出店の場合に限る。)
  • 補助対象経費の内訳を説明する書類の写し
  • 市内に事業所を有することが確認できる書類(発行日から1年以内の登記事項証明書の写し、直近の確定申告書の写しその他これに類するもの)

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問い合わせ

本ホームページ上の情報はあくまで概要になります。必要書類、制度条件の詳細につきましては、事業開始前に一度商工振興課までお問い合わせください。

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