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令和2年度商工業振興補助事業のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

令和2年度の商工業振興補助事業をお知らせします。

起業・創業をお考えの方

おぢやで開業!応援事業

対象者

市内で開業、創業する個人等(飲食業については、ランチ営業を行う事業者)

対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)

外装、内装、給排水衛生設備、空調設備、電気設備工事等に要する経費

補助額

補助対象経費の1/2以内で上限30万円
ただし、(1)小千谷商工会議所主催「創業塾」を受講した者、(2)UIターン者による創業の場合は、上限50万円とする

申請書類

中心市街地商店街空き店舗等活用支援事業

対象者

中心市街地商店街にある空き店舗等において、日本標準産業分類に規定する小売業、飲食サービス業(ランチ営業を行うもの)、生活関連サービス業、学習支援事業に属する営業を行う個人等

対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)

外装、内装、給排水衛生設備、空調設備、電気設備工事等に要する経費

補助額

補助対象経費の1/2以内で上限50万円
ただし、(1)小千谷商工会議所主催「創業塾」を受講した者、(2)UIターン者による開業の場合は、上限70万円とする。

申請書類

SNS情報発信、人材育成をお考えの方

街中SNS環境整備事業補助金

対象者

市内の個人店舗または複数店舗の共同体

対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)

商店街等のお店において「SNS映え」に繋がる環境を整備し、魅力ある街の情報発信への取組みと認められるもの(景観整備、店舗改装、その他情報発信に繋がると認められる経費など)

補助額

  • 商店街振興組合等に加盟している個人店舗、複数店舗共同体の場合

     補助対象経費の3/4以内で上限15万円

  • 商店街振興組合等に加盟していない個人店舗、複数店舗共同体の場合

     補助対象経費の1/2以内で上限10万円

申請書類

中小企業研修補助事業

対象者

市内に事業所を有する法人または個人で次の基準に該当するもの

業種資本金規模・従業員規模
(1)製造業、建設業等3億円以下または300人以下
(2)卸売業1億円以下または100人以下
(3)小売業5千万円以下または50人以下
(4)サービス業5千万円以下または100人以下

対象経費

独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部中小企業大学校三条校または公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)の研修受講料

補助額

補助対象経費の1/3以内で上限5万円(研修ごとに1事業所あたり1人)

申請書類

販路拡大、商品開発をお考えの方

国内・海外販路開拓支援事業補助金

対象者

市内に事業所があり1年以上事業を営む、製造業または情報サービス業で納期限の到来した市税を完納していること

対象事業

販路開拓または販売促進のために国内外で行われる製品、技術等を紹介する展示会等へ出展するもの。
※ただし、次のいずれかに該当するものは除きます。

  1. その場で販売することを目的とした展示会等
  2. 広く一般に公開されていない展示会等
  3. その他市長が不適当と認める展示会等

対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)

次の対象経費の合計が10万円以上の事業が対象

  1. 会場使用料、小間料等の出品料金またはこれに類する経費
  2. 展示場所の設営及び装飾に要する経費
  3. 展示物品の輸送に係る経費(自社輸送経費は除きます)

補助額

  1.  国内で開催される展示会等

  • 単独出展の場合:経費の1/2以内で上限20万円
  • 任意グループ出展:経費の1/2以内で上限30万円
  • 事業協同組合出展:経費の1/2以内で上限50万円

  2.   国外で開催される展示会等

  • 経費の1/2以内で上限50万円

 

申請書類

いいね!商品開発支援事業(地場産品開発支援事業)

対象者(対象商品は製造事業者が製造し、自社製品として販売する地場産品に限ります)

市内に事業所があり1年以上事業を営む、食料品事業者または雑貨等製造事業者(いずれも小規模事業者)であり、納期限の到来した市税を完納していること。

対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)

新商品の開発または既存商品のブランド化と販路拡大にかかる経費
(デザイン料、試作費、広告費など)

補助額

補助対象経費の1/2以内で上限30万円

申請書類

小千谷市ものづくり研究・開発支援事業

対象事業

学術機関と連携し、学術機関の持つ研究シーズ等の活用や新たな技術研究に取り組み、付加価値の高い新製品開発を進める事業

【学術機関とは】

  • 国内における大学及び短期大学
  • 国内における高等専門学校及び高等学校
  • 新潟県が運営する研究機関
  • その他市長が必要と認める機関

対象者

市内に事業所があり1年以上事業を営む、中小企業者等で納期限の到来した市税を完納していること。

対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)

謝金、研修費及び指導費、原材料費、外注費、委託費、調査費、消耗品費など

補助額

補助対象経費の1/2以内で上限100万円(同一事業について3年度が限度)

申請書類

問い合わせ

本ホームページ上の情報はあくまで概要になります。必要書類、制度条件の詳細につきましては、事業開始前に一度商工振興課までお問い合わせください。

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