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令和8年経済センサス‐活動調査を実施します
令和8年経済センサス‐活動調査について
経済センサス‐活動調査は、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施します。
この調査は統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査で、5年ごとに実施しています。
調査の結果は、経済政策、産業振興政策、雇用対策など国及び地方公共団体の各種行政施策に利用されるほか、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料としても利用されています。
日本経済の「いま」を明らかにする重要な調査ですので、関係者の皆様のご協力をよろしくお願いします。
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調査期日
令和8年6月1日現在
※「調査事項」のうち、売上（収入）金額、費用等の経理事項は、令和7年1月1日から12月31日までの1年間の値を把握します。
調査対象
すべての事業所及び企業
ただし、以下に掲げる事業所を除く
・農業、林業、漁業に属する個人経営の事業所
・生活関連サービス業、娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所
・サービス業（他に分類されないもの）のうち、外国公務に属する事業所
調査事項
-
〈基礎項目〉名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
〈経理事項〉資本金等の額、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業所別売上（収入）金額 など
回答の義務
統計法（平成19年法律第53号）に基づき、回答者には報告の義務があります。
調査事項はいずれも日本の経済活動を明らかにするために欠かせないものです。正確な統計を作成するためにも、もれなくご回答をお願いします。
調査方法
調査は、「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で行います。
調査員調査
既存の事業所に対しては、国が委託する民間事業所からインターネット回答用の書類を郵送します。インターネット未回答もしくは新設事業所には県知事が任命した調査員が事業所に訪問し調査票を配布します。主に支社等のない単独事業所や新設された事業所が対象です。
配布時期：令和8年4月中旬～5月下旬
回答方法：インターネットによる回答、記入済みの調査票を調査員に提出または郵送
国、都道府県及び市による直轄調査
国が委託する民間事業所から企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送します。
配布時期：令和8年5月上旬～下旬
回答方法：インターネットによる回答または郵送
調査票の回答期限
令和8年6月8日（月曜日）
インターネットでの回答がおすすめです！
この調査ではインターネットでの回答を推奨しています。ぜひ簡単・便利なインターネット回答をご利用ください。
■24時間いつでも回答可能
都合に合わせていつでも回答することができます。
■安心・安全のセキュリティ
事業所・企業ごとに個別のログインIDが配布されます。また、データ送信時は暗号化によって保護されます。
回答いただいた情報は厳重なセキュリティで保護されているので、外部に漏れることはありません。
■入力内容の一時保存が可能
一時保存したところから再開ができます。
個人情報の取扱いについて
経済センサス‐活動調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。
統計調査に従事する者には守秘義務が課せられており、調査で知り得た情報を他人に漏らすことはありません。
また、調査で得られた情報は、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。調査の結果が税金の徴収などの統計の目的以外で使用されることは一切ありません。
統計調査員を装った「かたり調査」にご注意ください
統計調査実施の際は、必ず身分証を携帯した統計調査員が訪問し、調査のお願いをします。
統計調査をかたる不審な電話や訪問がありましたら、下記までお問い合わせください。
＜外部リンク＞
経済センサス‐活動調査2026キャンペーンサイト （別のタブで開きます）
