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東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)との連携による地域共生
小千谷市とJR東日本は、JR東日本信濃川発電所が市内に立地することから、信濃川流域の河川環境と水力の利用の調和を図りながら互いに共生するために、長年にわたり、さまざまな連携事業に取り組んでいます。
信濃川発電所からの再エネ100%電力導入に関する合同記者会見を開催(令和8年2月12日)
JR東日本信濃川発電所で発電した再生可能エネルギー100%電力を、小売電力事業者の株式会社UPDATER(アップデーター)を通じて小千谷市、十日町市の市庁舎や学校施設などに導入することになり、4者による合同記者会見を開催しました。
小千谷市と十日町市は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組を進めています。
本市では、令和8年6月1日から市役所本庁舎や全小中学校・総合支援学校などの市内30施設が再生可能エネルギー100%電力に切り替わることで二酸化炭素排出量が大きく軽減され、ゼロカーボンシティの実現に前進することになります。
- 宮崎市長コメント
「昨年SDGs未来都市に選定された小千谷市は、今回のJR東日本信濃川発電所由来の再生可能エネルギー100%電力の導入を機に、二酸化炭素排出量を大幅に削減することでゼロカーボンシティの実現を前進させるとともに、『電気のふるさと』としてより広くアピールしてまいります。また、今後4者の連携による地域共生をさらに推進し、持続可能な地域づくりに向けて、力を合わせて明るい未来を築き上げてまいります。」
JR東日本と覚書を締結(令和7年6月12日)
当市とJR東日本は、信濃川の河川環境と水利使用の調和を図るための調査や地元との共生に向けて、平成22年に覚書を交換し、これまで両者が連携して取り組んできました。
この度、これまでの内容を一部見直した新たな覚書を締結しました。
今後は、河川環境と水利使用の調和を図りながら、相互の発展と地方創生の実現のために力を合わせて取り組んでまいります。
覚書締結にあたってのコメント
- 東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 喜㔟陽一
「JR信濃川発電所は、鉄道事業の電力消費の1/5を支えていただいており、これも地域の皆様のご支援の賜物と御礼申し上げます。引き続き、河川環境の調和と地域との共生を心に置いて、その責務と感謝の気持ちをしっかりと果たしていきたいと考えております。」
- 小千谷市長 宮崎悦男
「これまでの地域との共生の取組に感謝申し上げます。鉄道を含む公共交通は重要な社会インフラであり、当市では目的地までの二次交通が大きな課題となっています。電気のふるさと小千谷がJR東日本の皆様にとっても第2のふるさとになるように、地方創生の新たなステージにJR東日本と力を合わせて取り組んでまいります。」
信濃川の河川環境と水利使用の調和に関する覚書
これまでの経過
- 覚書の締結(平成22年3月30日)
- 共生策に関する提案書(平成22年11月4日)
- 提案書に対する回答書(平成22年12月15日)
- 小千谷水力発電記念館(仮称)及び小千谷市社会教育施設の一体的な整備に関する基本協定の締結(平成25年10月21日)
- 新たな覚書の締結(平成27年5月8日)
- 「おぢゃ~る」市民の家・信濃川水力発電館オープン(平成28年7月21日)

