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行政改革

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月26日更新

市民代表や学識経験者等で構成する小千谷市行政改革推進委員会に諮問していた「行政改革大綱」の改訂と「行政改革実施計画(2019年度~2021年度)」の策定について、平成31年3月11日に委員会審議が終了し、市長に答申がありました。
答申により決定した大綱・実施計画に基づき、今後も組織一丸となって行政改革への取り組みを進めていきます。

行政改革の目的

人口減少による市税収入の減少や、高齢化の進行による社会保障費用の増加、公共施設の老朽化による維持管理費の増加など、本市を取り巻く環境には、今後も財政運営に大きく影響する要因が数多く存在しています。

そのなかで、複雑で多様化する市民ニーズに応え、より質の高い行政サービスを効率的に提供していくために、事務事業や組織の見直しなどを行うことを目的としています。

行政改革の3つの柱と主な改革内容

市役所の事務や事業、組織において、やり方や仕事を良くするように改めるうえで基本となる考えや方針などを、本市では「小千谷市行政改革大綱」として策定しています。この中で、行政改革を進めていくうえでの基本的な姿勢を次の3点としています。

1. 社会情勢の変化に適応した行政サービスを構築します

  • 市政情報を多様な手法で分かりやすく提供し、市民との協働を推進します。
  • ICTやAI等の導入・活用により、行政サービスの利便性向上に努めます。

2. 人口減少期における健全で持続可能な財政運営を推進します

  • 民間活力の活用による事業の見直しや中長期的な視点に立った公有財産の整理を行います。
  • 歳出の縮減と受益者負担の公平性・自主財源の確保に取り組みます。

3. 将来を見据えた行政運営を推進します

  • 組織・定員の適正化により、政策実現の迅速化を図ります。
  • 課題解決に積極的に取り組むことのできる人材の育成と職員の意識改革を進めます。

また、行政改革を進めるための具体的な実施計画を11項目にわたり策定しています。行政改革大綱と行政改革実施計画について、詳しくは以下のPDFファイルをご覧ください。

推進体制と進捗状況

行政改革の着実な推進を図るため、市長を本部長とする庁内組織である行政改革推進本部を中心に、市役所全体で行政改革への取り組みを進めていきます。また、行政改革推進委員会へ改革の進捗状況を報告し、必要な助言を受けながら計画を推進していきます。

平成28年度~30年度実施計画の進捗状況は次のとおりです。

行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果について

総務省が実施した「平成30年4月1日現在における地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査」について、当市の調査結果をお知らせします。

全国各地方公共団体の調査結果は、総務省ホームページをご覧ください。

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