小規模な消雪パイプ組合の合併を支援します

　小規模な消雪パイプ組合の運営基盤の安定化を図るため、10世帯以下で組織する組合が、隣接する組合と合併した場合に、合併後の組合に対する電気料補助などの補助率を引き上げます。

　次のすべての要件を満たす場合に対象となります。
　・市道の消雪パイプ組合であること
　・10世帯以下の組合が合併に含まれていること
　・隣接する組合が合併すること
　※令和7年4月1日以降に市道認定された路線の組合は、認定後10年経過するまではこの制度の対象になりません。

　・合併初年度から5年目まで　補助率30％→60％
　・　　　　　　　6年目以降　補助率30％（従来どおり）

　・1回目の掘り替え　補助率30％→60％
　・2回目以降　　　　補助率30％→50％

　・補助率30％→50％

　申請の方法については建設課にお問い合わせください。