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【新型コロナウイルス関連】市税の支払い猶予の特例制度には申請期限があります

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月26日更新

【新型コロナウイルス関連】市税の支払い猶予の特例制度には申請期限があります。

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、一定の要件に該当する場合に市税の支払いを1年間猶予する特例制度があります。この制度の対象となる場合、担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
  • 特例制度を受ける場合は申請が必要です。納期限により申請期限が異なりますのでご注意ください。

対象となる市税の納期限と申請期限

  • 令和2年2月1日から6月30日までが納期限の未納の市税…申請期限:令和2年6月30日(火曜日)まで
  • 令和2年7月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税…申請期限:納期限の日まで

※納税者やそのご家族が新型コロナウイルスに感染したことなどにより期限までに申請ができない場合は、まずはお電話で税務課へご相談ください。
※申請前にすでに納付済みの市税については、猶予の対象外となります。

特例制度の対象となる方

以下1.2.のいずれも満たす納税者(個人・法人を問わず)、特別徴収義務者が対象となります。
1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2.市税を一時に納付することが困難であること。
※「市税を一時に納付する行うことが困難であること」とは、市税を納付することにより向こう半年間の事業資金や生活資金を確保することが困難になることを指します。

申請手続等

  • 申請書は郵送でお届けしますので、まずはお電話で税務課へご相談ください。
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を添付していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。
  • 特例制度の対象とならない場合も、所定の要件に該当する場合は通常の徴収猶予の対象となる場合があります。

<関連リンク>

「新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方に対する猶予制度について」のページはこちらから