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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月15日更新

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が始まりました

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

また、新たに特別枠として「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられ、新型コロナウイルスの影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を行う事業者を優先的に支援します。

 詳細は「ものづくり補助金総合サイト」をご覧ください。(別の窓が開きます)

※「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、令和元年度経済産業省関連補正予算事業です。

申請にあたって

公募要領等

公募期間

  • 公募開始:令和3年2月22日(月曜日)午後5時~
  • 申請受付:令和3年4月15日(木曜日)午後5時~
  • 応募締切:令和3年5月13日(木曜日)午後5時

本事業については通年公募とするため、令和3年8月にも申請を受け付ける予定です。

注意点

  • 電子申請システムによる申請のみ受け付けます。(郵送による申請はできません)
  • 申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度の時間を要しますので、未取得の方は、お早目に利用登録を行ってください。

「GビズID」トップページ(別の窓が開きます)

これまでのものづくり補助金からの変更点

今回の補助金において変更になった主な内容は以下のとおりです。

通年で公募

通年で公募し、複数の締切を設けて審査・採択を行うことにより、申請事業者の予見可能性を高め、十分な準備のうえ、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。

賃上げ要件の追加

申請要件に、賃金引上げに係る計画策定等を追加し、要件が未達の場合には補助金の一部返還を求めます。

新型コロナウイルスの影響に対応

新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者を加点措置や申請要件緩和等によって優先的に支援します。

初めての事業者を優遇

初めて補助金申請される方でも採択されやすくなるよう、過去3年以内にものづくり補助金の交付決定を受けた事業者は審査にて減点措置を講じます。

補助対象者

補助対象となるのは、中小企業者、特定非営利活動法人に限ります。
業種に応じて、資本金や従業員規模の上限が決められていますので、以下をご参照ください。

中小企業者(組合関連以外)

業種資本金従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業3億円900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種3億円300人

中小企業者(組合関連)

組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合

特定非営利活動法人

  • 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
  • 従業員数が300人以下であること。
  • 法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人であること。
  • 認定特定非営利活動法人ではないこと。
  • 交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

支援内容・支援規模

◇一般型
項目要件
概要中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額100万円~1,000万円
補助率中小企業者:2分の1、 小規模企業者・小規模事業者:3分の2
低感染リスク型ビジネス枠特別枠:3分の2
設備投資税抜きで単価50万円以上の設備投資が必要
補助対象経費

【通常枠】
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

【低感染リスク型ビジネス枠】
上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

◇グローバル展開型
項目要件
概要中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
※以下のいずれかに合致するものに限る
海外直接投資、海外市場開拓、インバウンド市場開拓、海外事業者との共同事業
補助金額1,000万円~3,000万円
補助率中小企業者:2分の1、 小規模企業者・小規模事業者:3分の2
設備投資税抜きで単価50万円以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

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