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【企業の皆様へ】新型コロナウイルス感染症に関する支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月26日更新

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者に対する、各種支援情報をお知らせします。

更新情報

新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資に関する融資制度の拡大について
(小千谷市:令和2年3月25日発表)

 新潟県では、事業者からの相談やニーズを踏まえ、融資限度額や借入期間等の拡大を実施しました。それに伴い本市では、3月2日から取扱を開始していた信用保証料補給を拡充し、経営支援を行います。

   詳しい内容はこちらになります [PDFファイル/153KB]

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します
(厚生労働省:令和2年3月18日発表)

厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度を創設することとしています。
 令和2年3月18日から、この助成金および支援金の申請受付を開始しましたのでお知らせいたします。

事業主の方向け

  リーフレットはこちら [PDFファイル/1.24MB]

  詳しい内容はこちらになります(別の窓が開きます)

個人(フリーランス)の方向け

  リーフレットはこちら [PDFファイル/9.04MB]

  詳しい内容はこちらになります(別の窓が開きます)

問い合わせ、申請書提出先

   【問い合わせ】
    学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
      電話番号:0120-60-3999(受付時間:午前9時から午後9時 ※土日祝日含む)

   【申請書の提出先】
    学校等休業助成金・支援金受付センター
      〒170-6025 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階

    ※申請書の提出は郵送(配達記録が残るもの)してください。

国の緊急対応策
(政府:令和2年3月10日発表)

政府から3月10日に国の緊急対応策第2弾が発表されました。
主なポイントは、(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備、(2)学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、(3)事業活動の縮小や雇用への対応、(4)事態の変化に即応した緊急措置等になります。

 緊急対応策第2弾(本文) [PDFファイル/413KB]

 緊急対応策(ポイント) [PDFファイル/501KB]

 緊急対応策(実施規模について) [PDFファイル/199KB]

 新型コロナウイルス感染症関連に関する企業支援施策の詳細や各種情報は、経済産業省のホームページをご覧ください。

 経済産業省・新型コロナウイルス感染症関連ページ(別の窓が開きます)

融資関連

 新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資に関する融資制度の拡大について
(新潟県:令和2年3月17日発表)

現在、新潟県では県制度特別融資による資金繰り支援を行っておりますが、事業者からの相談やニーズを踏まえ、令和2年3月23日(月曜日)より新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資の融資限度額と融資期間を拡大します。

主な拡大点について

【新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資の拡大】
現行変更点
対象者

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、損害が生じて
いる者又は資金繰りに支障をきたすおそれのある者

変更なし
限度額別枠3,000万円別枠5,000万円 ※限度額の拡大
資金使途運転資金変更なし
融資期間7年以内(据置2年以内)10年以内(据置3年以内) ※融資期間の拡大
利率(年)

3年以内        1.15%
3年超5年以内   1.35%
5年超7年以内   1.55%

3年以内        1.15%
3年超5年以内   1.35%
5年超7年以内   1.55%
7年超10年以内   1.75%

取扱期間
※拡大対応

令和2年3月23日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について
(日本政策金融公庫:令和2年3月12日発表)

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症対策本部による新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けに融資制度を拡充し、令和2年3月17日より融資を開始します。すでに相談を受け付けておりますので、資金調達をお考えの事業者の方々はご相談ください。

主な制度拡充内容

 (1)「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の創設(国民生活事業・中小企業事業)

 (2)「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」および「生活衛生改善貸付」の拡充(国民生活事業)

   制度拡充内容の詳細はこちら [PDFファイル/128KB]

相談窓口(令和2年2月27日現在)

 〇事業資金相談ダイヤル 電話番号:0120-154-505(平日:午前9時から午後5時)

  <小千谷市最寄りの支店>

    日本政策金融公庫 長岡支店

    〒940-0087
    長岡市千手3-9-23
    電話番号:0258-36-4360

 本融資や相談に関する詳細や各種情報は、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

   日本政策金融公庫ホームページはこちら(別の窓が開きます)

新型コロナウイルス感染症対策特別融資に係る信用保証料の補給
(小千谷市:令和2年2月25日発表)

新潟県では、新型コロナウイルス感染症の影響により損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれのある中小企業者等に、「新型コロナウイルス感染症対策特別融資(新潟県セーフティネット資金融資要綱第7条第2項の表第8項)」を2月28日から開始しています。

小千谷市では、この融資を受ける市内の中小企業者等に対して、信用保証協会に支払う信用保証料を3月2日申請から全額補給します。
補給を希望される場合は、商工振興課または制度融資取扱金融機関へご相談ください。

 新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資について(新潟県のホームページが開きます)

 リーフレットはこちら [PDFファイル/221KB]

新潟県新型コロナウイルス感染症対策特別融資の信用保証料補給の手続きについて

  中小企業者のみなさまへ(チラシ) [PDFファイル/91KB]

対象

  次の要件の全てに該当する市内の中小企業者等です。

  • 新型コロナウイルス感染症対策特別融資を受ける者
  • 市内において引き続き6か月以上事業を営む者
  • 納期の到来した市税を完納している者
申請期間

 令和2年3月2日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

申請書類

 商工振興課または制度融資取扱金融機関にあります。
 融資の手続きと同時に行いますので、各窓口にてお問い合わせください。

制度融資取扱金融機関はこちら
  • 第四銀行小千谷中央支店
  • 第四銀行東小千谷支店
  • 北越銀行小千谷支店
  • 北越銀行片貝支店
  • 大光銀行小千谷支店
  • 新潟県信用組合小千谷支店
  • 長岡信用金庫小千谷支店

助成金関連

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例対象を拡大します

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

    詳細についてはこちらから [PDFファイル/774KB]

問い合わせ先

   ハローワーク長岡(別の窓が開きます)

   〒940-8609 長岡市千歳1丁目3番88号 長岡地方合同庁舎2階
     電話番号:0258-32-1181

その他

新型コロナウイルス感染拡大に関するジェトロの対応について

新型コロナウイルス感染症により、中国等でビジネスを展開する日本企業が影響を受けています。かかる状況を踏まえ、ジェトロでは中小企業等日本企業の皆様の海外展開をサポートするため、「新型コロナウイルス関連相談窓口」を本部に設置するとともに、在中国事務所における専門家による相談や、特設サイトを通じた情報発信を行っています。

関連相談窓口の設置

 ジェトロ本部に「新型コロナウイルス関連相談窓口」を設置し、日本企業の皆様の個別相談をお受けしています。

 <新型コロナウイルス関連相談窓口>

  電話番号:03-3582-5651(平日:午前9時から正午/午後1時から5時(土日、祝祭日を除く))

特設サイトを通じた情報発信

2020年1月に開設した特設ウェブサイト「新型コロナウイルス感染拡大の影響」におきまして、中国を含む世界のジェトロ事務所を通じて収集した最新情報を掲載しています。

  特設ウェブサイトはこちら(別の窓が開きます)

新型コロナウイルス感染症対策による市内の小中学校等の対応について
(令和2年2月28日発表)

  詳細についてはこちらから [PDFファイル/180KB]

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