ページの先頭です。 ▼メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 企業・事業者 > 商工業振興 > 企業立地 > 【申請受付中】企業立地促進のための固定資産税課税免除制度

【申請受付中】企業立地促進のための固定資産税課税免除制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年1月9日更新

本市の企業立地を促進し、地域の産業振興と雇用機会の拡大を図るため、新たな固定資産を取得された事業者に対し、一定期間固定資産税の課税を免除する支援制度をご用意しています。
市内全域の事業者が利用できる制度ですので、是非ご活用ください。

企業立地立地促進条例に基づく固定資産税の課税免除

令和元年(平成31年)中に取得した固定資産のうち、要件を満たすものについて、固定資産税の課税免除を受けることができます。

対象区域

市内全域

課税免除期間

3年間

対象固定資産

土地、建物、償却資産(構築物、機械・装置)

申請手続き

固定資産税の課税免除を受けるためには、「奨励企業の指定申請」と「固定資産税課税免除の申請」が必要です。
詳細は以下のページでご確認ください。

詳しくはこちらから(別のページへ移動します)

申請期限

奨励企業の指定

令和2年2月3日(月曜日)

課税免除の申請

令和2年3月23日(月曜日)

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の課税免除

中小企業者が「先端設備等導入促進基本計画」に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、事前に小千谷市の認定を受けることにより、固定資産税の課税免除を受けることができます。

対象区域

市内全域

課税免除期間

3年間

対象固定資産

償却資産(機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備)

申請手続き

固定資産税の課税免除を受けるためには、「先端設備等導入計画の認定申請」と「固定資産税特例適用申告」が必要です。
詳細は以下のページでご確認ください。

詳しくはこちらから(別のページへ移動します)

申請期間

先端設備等導入計画

随時

※資産を取得する前に認定を受ける必要があります。

※令和3年3月31日までに取得する資産が対象となります。

固定資産税の特例適用申告

当該資産を取得した年の翌年の1月1日から1月31日

※償却資産申告書に添付してください。