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【事業者の皆様へ】小千谷市からの補助・助成

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月2日更新

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者に対する、小千谷市の各種支援情報をお知らせします。

【小千谷市】雇用対策支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金の申請に係る相談窓口を開設します。
また、社会保険労務士へ相談及び申請書類の作成を依頼する費用の一部を補助します。

相談窓口の開設

国の雇用調整助成金の申請について、社会保険労務士が申請書類の作成方法などの相談に対応します。

開設日時

 5月の相談窓口カレンダー 6月の相談窓口カレンダー

  • 開設日/祝日を除く毎週火曜日・木曜日(5月・6月)
  • 開設時間/午後1時~午後5時(事前の予約が必要です)

相談内容

雇用調整助成金の申請に係る初期相談について、社会保険労務士が対応します。

 ※1事業所につき1回までとし、その後は雇用対策支援補助金を活用し雇用調整助成金の申請を進めていただきます。

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雇用対策支援補助

雇用調整助成金の申請に際し、相談や書類の作成などを社会保険労務士に依頼した費用の一部を補助します。

対象者

  • 市内で事業を営む中小企業者
  • 個人事業主の場合、市内に住所を有すること
  • 市税の滞納がないこと

対象経費

雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士への費用

補助額

費用の100%(従業員10人超の事業所は50%)

※上限額10万円(1事業所につき1回まで)

必要書類

チェックリスト

提出は不要ですが、申請手続きの確認用としてご利用ください。

チェックリスト [Wordファイル/17KB]

申請方法

原則として郵送で申請してください。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からご協力をお願いします。

郵送先

〒947-8501
小千谷市城内2丁目7番5号
小千谷市役所 商工振興課 宛て

申請期限

令和2年12月31日(木曜日)当日消印有効

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【小千谷市】経営維持支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している中小企業者に、土地及び建物の賃借料3か月分を助成します。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している市内の中小企業者

業種

建設業、製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業

※風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む事業者は除く。

売上額の減少

令和2年2月から5月までの間のいずれかの月における売上額が、前年同月における売上額と比較して20%以上減少していること。

※前年同月に事業を行っていない場合は、令和元年11月から令和2年1月までの間で事業を行った月の売上額の平均額を比較対象とする。

その他
  • 個人事業主の場合、市内に住所を有すること
  • 助成金交付日時点において事業を継続していること
  • 市税の滞納がないこと

対象経費及び助成額

土地及び建物の賃借料の3か月分を1事業者につき1回助成します。

助成上限
  • 常時使用する従業員が5人以下の事業者:15万円
  • 常時使用する従業員が6人以上の事業者:30万円

必要書類

  • 経営維持支援助成金交付申請書 [Wordファイル/22KB]
    記載例 [PDFファイル/172KB]
  • 次のいずれかの書類
    ・直近の確定申告に係る法人事業概況説明書の写し
    ・直近の確定申告に係る所得税青色申告決算書の写し
    ・直近の確定申告に係る収支内訳書(一般用)の写し
    ※上記のいずれもない場合は、事業内容、前年同月の売上及び従業員の数が確認できる書類
    ※セーフティネット4号認定通知書の写しが前年同月の売上の確認書類として利用できます
  • 土地・建物の賃貸借契約書
  • 賃借料の直近の支払いが確認できる書類(通帳の写しなど)
  • 減収月の事業収入額が確認できる帳簿など
    ※セーフティネット4号認定通知書の写しが事業収入額の確認書類として利用できます。
チェックリスト

提出は不要ですが、申請手続きの確認用としてご利用ください。

チェックリスト [Wordファイル/18KB]

申請方法

原則として郵送で申請してください。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からご協力をお願いします。

郵送先

〒947-8501
小千谷市城内2丁目7番5号
小千谷市役所 商工振興課 宛て

申請期限

令和2年6月30日(火曜日)当日消印有効

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【小千谷市】店舗等における新生活様式導入促進事業(仮称)

新しい生活様式に対応するために、事業者が実施する店舗等の改修に係る費用の一部を補助します。

対象者

市民の方々に直接サービスを提供する施設を有する事業者

業種

飲食業、宿泊業、小売業、理美容業など

その他
  • 法人の場合、市内で事業を営んでいること
  • 個人事業主の場合、市内に住所を有し、かつ市内で事業を営んでいること
  • 市税の滞納がないこと

対象経費及び補助額

新しい生活様式に対応するための店舗等の改修に係る費用の3分の2を補助します。

例)間取りの変更、換気窓の増設、飛沫防止カウンターの設置、水回り設備や自動ドアの新設など

※上限額100万円

その他

事業の詳細、申請受付開始時期等については、決定次第、改めてお知らせします。

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