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【事業者の皆様へ】国・県からのお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月3日更新

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者に対する、各種支援情報をお知らせします。

事業者の事業継続を下支えするための「家賃支援給付金」の受付が開始されました(経済産業省:令和2年7月14日発表)

経済産業省では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

詳細についてはこちらから(別のページへ移動します)

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新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援「持続化給付金」の受付が開始されます(経済産業省:令和2年5月1日発表)

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

給付額

法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円

給付対象

資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者を対象とします。

※医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

申請方法・必要書類

詳しい内容はこちらから(別の窓が開きます)

相談ダイヤル

中小企業金融・給付金相談窓口

0570-783183(平日・休日 午前9時~午後7時)

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県の休業要請に基づき休業した事業者への協力金について

令和2年4月24日~5月6日まで施設の休止等にご協力いただいた事業者向け

詳しい内容はこちらから(別の窓が開きます)

新型コロナウイルス感染症に係る農林漁業者・食品事業者向けの相談窓口を設置します(新潟県:令和2年5月7日発表)

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けている農林漁業者や食品事業者の皆様を対象とした相談窓口を下記のとおり設置します。

実施内容

  • 農林漁業経営等についての相談全般
  • 制度資金や緊急経済対策等についての相談
  • 今後の経営等についての技術相談
  • 雇用等に関する相談

相談窓口実施期間

  • 期間/令和2年5月8日(金曜日)から当面の間
  • 時間など/土・日曜日、祝日を除く平日午前8時半から午後5時15分

相談窓口設置場所

 詳しい内容はこちらから(別の窓が開きます) [PDFファイル/160KB]

お問い合わせ先

 小千谷市役所  農林課
 電話番号:0258-83-3510

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助成金関連

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例対象を拡大します

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

詳細はこちら(別の窓が開きます)

問い合わせ先

ハローワーク長岡

〒940-8609 長岡市千歳1丁目3番88号 長岡地方合同庁舎2階
電話番号:0258-32-1181
ハローワーク長岡のホームページはこちらから(別の窓が開きます)

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新型コロナ感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します
(厚生労働省:令和2年3月18日発表)

厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度を創設することとしています。
令和2年3月18日から、この助成金および支援金の申請受付を開始しましたのでお知らせいたします。

事業主の方向け

個人(フリーランス)の方向け

申請書の提出先

学校等休業助成金・支援金受付センター

〒170-6025 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階
※申請書の提出は郵送(配達記録が残るもの)してください。

問い合わせ

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

電話番号:0120-60-3999
(受付時間:午前9時から午後9時 ※土・日曜日、祝日を含む)

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国の緊急対応策
(政府:令和2年3月10日発表)

政府から3月10日に国の緊急対応策第2弾が発表されました。

主なポイント

  1. 感染拡大防止策と医療提供体制の整備
  2. 学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応
  3. 事業活動の縮小や雇用への対応
  4. 事態の変化に即応した緊急措置等になります。

新型コロナウイルス感染症関連に関する企業支援施策の詳細や各種情報は、経済産業省のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染拡大に関するジェトロの対応について

新型コロナウイルス感染症により、中国等でビジネスを展開する日本企業が影響を受けています。かかる状況を踏まえ、ジェトロでは中小企業等日本企業の皆様の海外展開をサポートするため、「新型コロナウイルス関連相談窓口」を本部に設置するとともに、在中国事務所における専門家による相談や、特設サイトを通じた情報発信を行っています。

新型コロナウイルス関連相談窓口の設置

ジェトロ本部に「新型コロナウイルス関連相談窓口」を設置し、日本企業の皆様の個別相談をお受けしています。

電話番号:03-3582-5651
※平日:午前9時から正午、午後1時から5時(土・日曜日、祝祭日を除く)

特設サイトを通じた情報発信

2020年1月に開設した特設ウェブサイト「新型コロナウイルス感染拡大の影響」におきまして、中国を含む世界のジェトロ事務所を通じて収集した最新情報を掲載しています。

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