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【二次公募】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月19日更新

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募の受付が始まりました

平成30年度経済産業省関連補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援するものです。

2月から5月にかけて公募を受け付けた一次公募に続き、二次公募の受付が始まりました。
二次公募においては申請方法が電子申請に限定されるなど、これまでの手続きから変更がありますので、申請にあたってはご注意ください。

 詳細は新潟県中小企業団体中央会のホームページをご覧ください。(別の窓が開きます)

申請にあたって

公募要領等

・公募要領 [PDFファイル/2.3MB]

・電子申請マニュアル [PDFファイル/21.05MB]

公募期間

令和元年8月19日(月曜日)午後1時~9月20日(金曜日)午後3時

対象期間

交付決定日~令和2年1月31日(金曜日)          

一次公募からの変更点

以下の点について、一次公募から変更があります。申請の際はご注意ください。

電子申請による受付への完全移行

郵送による申請を廃止し、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」会員ページ内の「ものづくり補助金電子申請システム」を用いた電子申請のみを受付対象とします。
※電子申請のためには、「ミラサポ」の新規会員登録(無料)が必要となります。

「ミラサポ」トップページ(別の窓が開きます)

事業継続力強化計画の認定による加点実施

事業継続力強化計画を有効な期間中に申請し、認定を得た事業者(申請中を含む)を加点対象とします。
事業継続力強化計画とは、中小企業が策定する防災・減災の事前対策に関する計画です。
加点を受けるためには経済産業大臣による計画の認定が必要です。

詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。(別の窓が開きます)

事業類型を一般型・小規模型(設備投資のみ)に限定

一次公募で募集を行った小規模型(試作開発等)は、事業実施に時間を要する場合が多いため、事業期間の短い二次公募においては対象外とします。

事業完了期限を令和2年1月末に設定

事業完了期限を一次公募よりも延長し、小規模型・一般型ともに令和2年1月31日(金曜日)を期限とします。
※事業完了とは、発注、納入、検収、支払等の全ての事業手続きが完了し、かつ実績報告書類を地域事務局に提出することを指します。

補助対象者

補助対象となるのは、中小企業者です。
業種に応じて、資本金や従業員規模の上限が決められていますので、以下をご参照ください。

業種資本金従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業3億円900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種3億円300人

支援内容・支援規模

革新的サービス、ものづくり技術の2つの対象類型があり、それぞれ以下の2事業類型があります。

一般型

中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
補助上限額:1,000万円
(補助率2分の1以内または3分の2以内※¹、※²)
※¹生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づき、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合(新たな設備等導入を伴う変更申請を含む。)の補助率は2/3以内。詳しくは商工振興課へご確認ください。
※²3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は2/3以内。

小規模型

補助上限額:500万円
(補助率2分の1以内または3分の2以内※¹、※²)
※¹生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づき、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合(新たな設備等導入を伴う変更申請を含む。)の補助率は2/3以内。詳しくは商工振興課へご確認ください。
※²3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は2/3以内。

設備投資のみ

小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援します。

説明会のご案内

新潟県中小企業団体中央会による補助金に関する公募要領・応募に関する重要事項等の説明会が開催されます。
補助金の活用を検討される方は是非ご参加ください。

説明会案内 [Wordファイル/34KB]

説明会申込書 [Wordファイル/20KB]

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