退職所得に係る市・県民税（平成25年1月1日以降適用分）

退職所得に係る市民税・県民税については、他の所得と区分し、退職所得等の支払われるときに支払者が税額を計算して徴収し、納入します。
ただし、死亡により支払われる退職金の場合は相続税の対象となるため、市民税・県民税は課税されません。

計算方法

• 個人市民税所得割額【注1】＝｛（退職金－退職所得控除額）×2分の1｝【注2】×6パーセント
• 個人県民税所得割額【注1】＝｛（退職金－退職所得控除額）×2分の1｝【注2】×4パーセント

【注1】100円未満の端数切捨て
【注2】1,000円未満の端数切捨て
【注3】勤続年数が5年以内の法人役員等については、2分の1を乗じる措置が廃止されました。よって、退職所得の金額は（収入金額－退職所得控除額）となります。

• 法人役員等とは

　　1 法人税法第2条第15号に規定する役員（法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人など）
　　2 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
　　3 国家公務員及び地方公務員

退職所得控除額の求め方

勤続年数（1年未満は切上げ）が20年以下のとき

退職所得控除額＝40万円×勤続年数（80万円に満たない場合には80万円）

勤続年数（1年未満は切上げ）が20年を超えるとき

退職所得控除額＝800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

共通事項

いずれも、障がい者になったことに直接基因して退職したと認められる場合、100万円を加算した金額が控除されます。

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納入について

納入先

退職者が退職手当等を受け取るべき日（通常は退職した日）の属する年の1月1日現在における住所のある市（区・町・村）に納入します。

納入期限

退職手当を支払い、市民税・県民税を徴収した日の翌月10日までに納入してください。

納入方法

小千谷市の『特別徴収税額納入書』を使用し、納入してください。納入にあたっては、裏面の「市民税・県民税納入申告書」に内訳を記入してください。
また『退職所得にかかる市民税・県民税納入申告書』にも記入の上、税務課市民税係へ提出してください。
なお、『特別徴収税額納入書』がお手元にない場合はお送りしますので、税務課市民税係までご連絡ください。

誤納入した場合

少なく納入した場合

不足している分を『特別徴収税額納入書』を使用し、納入してください。
なお、裏面の「市民税・県民税納入申告書」も忘れずに記入してください。

多く納入した場合

還付の手続きが必要です。
『退職所得に係る市民税・県民税納入申告書』に正しい内容を記入し、税務課市民税係まで送付してください。

申請書様式

• 退職所得に係る市民税・県民税納入申告書 [PDFファイル／76KB]

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