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固定資産税(償却資産)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月1日更新

償却資産とは

会社や個人で工場や商店などを経営している方や、駐車場やアパートを貸し付けている方が、その事業のために用いることができる土地・家屋以外の資産で、構築物・機械・器具・備品などのものです。
一般的には、法人税法又は所得税法の所得の計算上、減価償却の対象となる資産をいいます。

償却資産の申告

小千谷市内に償却資産をお持ちの方は、資産の多少に関わらず、毎年1月1日現在の資産所有状況を1月31日(閉庁日の場合は翌開庁日)までに申告していただく必要があります。
平成29年度 償却資産申告の手引き [PDFファイル/1.29MB]」を参考に申告してください。

評価額・税額計算

【評価額の計算方法】
申告された資産ごとに、取得価額、取得時期及び耐用年数を基に計算し、評価額を算出します。
▼計算式
・前年中に取得した資産
 評価額=取得価額×前年中取得のものの減価残存率
・前年前に取得した資産
 評価額=前年度評価額×前年前取得のものの減価残存率
※計算の結果、評価額が取得価額の5%未満になるときは、取得価額の5%を評価額とします。

【税額の計算方法】
算出した評価額の合計を課税標準額とし、課税標準額に税率を乗じて税額を算出します。
▼計算式
 税額(100円未満切捨て)=課税標準額(1,000円未満切捨て)×税率(1.4%)
 ※償却資産の課税標準額の合計額が150万円未満の場合は、免税点未満となり、課税されません。

◎減価残存率表

   区分

耐用年数
減価残存率   区分

耐用年数
減価残存率        区分

耐用年数
減価残存率
前年中
取得の
もの
前年前
取得の
もの
前年中
取得の
もの
前年前
取得の
もの
前年中
取得の
もの
前年前
取得の
もの
 21年0.9480.89641年0.9720.945
2年0.6580.31622年0.950.90142年0.9730.947
3年0.7320.46423年0.9520.90543年0.9740.948
4年0.7810.56224年0.9540.90844年0.9740.949
5年0.8150.63125年0.9560.91245年0.9750.95
6年0.840.68126年0.9570.91546年0.9750.951
7年0.860.7227年0.9590.91847年0.9760.952
8年0.8750.7528年0.960.92148年0.9760.953
9年0.8870.77429年0.9620.92449年0.9770.954
10年0.8970.79430年0.9630.92650年0.9770.955
11年0.9050.81131年0.9640.92851年0.9780.956
12年0.9120.82532年0.9650.93152年0.9780.957
13年0.9190.83833年0.9660.93353年0.9780.957
14年0.9240.84834年0.9670.93454年0.9790.958
15年0.9290.85835年0.9680.93655年0.9790.959
16年0.9330.86636年0.9690.93856年0.980.96
17年0.9360.87337年0.970.9457年0.980.96
18年0.940.8838年0.970.94158年0.980.961
19年0.9430.88639年0.9710.94359年0.9810.962
20年0.9450.89140年0.9720.94460年0.9810.962


償却資産の内容例示

資産の種類

主な償却資産の例示

1 構築物

構  築  物

舗装道路、庭園、門・塀・緑化施設などの外構工事、看板(広告塔等)、ゴルフ練習設備 など

建物附属設備

受変電設備、予備電源設備、中央監視設備、ITVカメラ など

2 機械及び装置

各種製造設備などの機械及び装置、クレーンなどの建設機械、機械式駐車場設備(ターンテーブルを含む) など

3 船舶

ボート、釣船、漁船、遊覧船 など

4 航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー など

5 車両及び運搬具

大型特殊自動車(分類番号が「0、00から09及び000から099」、「9、90から99及び900から999」の車両)、構内運搬車、貸車、客車 など

6 工具、器具及び備品

パソコン、陳列ケース、看板(ネオンサイン)、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、つい立て、ルームエアコン、応接セット、レジスター、自動販売機 など

課税標準の特例 

地方税法第349の3及び同法附則第15条に規定する一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用されます。
新たに該当資産を取得した方は、該当資産の種類別明細書摘要欄に「特例」と記入し、特例該当資産であることを証明する関係書類を添付のうえ、「特例適用申告書 [PDFファイル/81KB]」を提出してください。

◎主な課税標準の特例

特例対象施設/製品対象資産取得期間特例率適用期限根拠規定
項、号
水質汚濁防止法の汚水又は廃液の処理施設沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、バーク処理装置 など平成26年4月1日から
平成30年3月31日まで
1/3期限なし地方税法
附則第15条
第2項
第1号
大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置平成26年4月1日から
平成30年3月31日まで
1/2期限なし第2項
第2号
土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置平成26年4月1日から
平成30年3月31日まで
1/2期限なし第2項
第3号
下水道除害施設沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置・バーク処理装置 など平成26年4月1日から
平成30年3月31日まで
3/4期限なし第2項
第7号
再生可能エネルギー発電設備太陽光発電設備(固定価格買取制度の設備認定を受けたものを除く)
風力発電設備(上記設備認定を受けたものに限る)
平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで
2/33年間第33項
第1号
中小水力発電設備
地熱発電設備
バイオマス発電設備(出力2万キロワット未満)
※いずれも固定価格買取制度の設備認定を受けたものに限る
1/2第33項
第2号
ノンフロン製品冷蔵・冷凍陳列棚(品温を摂氏10度以下に保つ機能を有する)
倉庫用冷蔵・冷凍装置(倉庫内の温度を摂氏10度以下に保つ能力を有する)
平成26年4月1日から
平成29年3月31日まで
3/43年間第40項

申告書へのマイナンバー記載について

▼マイナンバーの記載について
平成28年1月1日以降に提出する償却資産申告書に、マイナンバーの記載が義務付けられました。
個人の方は12桁の個人番号を、法人にあっては13桁の法人番号を所定の記載欄に右詰めで記載してください。

▼本人確認資料の添付について
個人番号を記載した申告書をご提出いただく場合、マイナンバー法に基づき、本人確認(番号確認、身元確認)を行います。下記の書類をご用意のうえ、申告してください。
なお、個人番号を記載した申告書を代理人が提出する場合は、代理権が確認できる書類が必要となります。
郵送により提出する場合には、各資料の写しを添付してください(委任状については原本)。
※番号確認・・・申告書に記載された個人番号が正しいことを確認するものです。
※身元確認・・・申告書の提出を行う方が、個人番号の正しい持ち主であることを確認するものです。

【本人が申告書を提出する場合】
  番号確認⇒個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し
  身元確認⇒個人番号カード、運転免許証、パスポートなど

【代理人が申告書を提出する場合】
  代理権確認⇒委任状(任意代理人の場合)、戸籍謄本(法定代理人の場合)など
  代理人の身元確認⇒個人番号カード、運転免許証、パスポートなど
  本人の番号確認⇒個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し

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