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固定資産税(家屋)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

新築家屋の評価

評価額=再建築価格×経年減点補正率
■再建築価格/評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点において新築した場合に必要とされる建築費です。
■経年減点補正率/家屋の建築後の年数経過によって生ずる損耗の状況による減価などをあらわしたものです。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

評価額は新築家屋と同様に求めますが、再建築価格は建設物価の変動分を考慮して計算します。なお、評価額が前年度の価額を超える場合でも、評価額は、通常、前年度の価額に据え置かれます。

家屋に関するお願い

家屋を新築、増改築したとき

新築・増改築家屋が完成しましたら、家屋調査に伺います。調査日程については、家屋の完成状況を確認しながら電話などでご連絡させていただきます。完成しても市から連絡がない、都合のよい日に調査にきてほしいなどがありましたら、税務課資産税係(電話番号:0258-83-3508)までご連絡ください。
なお、土曜日、日曜日、祝祭日などの閉庁日は調査に伺うことができません。あらかじめご了承願います。

家屋を取り壊したとき

家屋を取り壊したときは、税務課資産税係(電話番号:0258-83-3508)までご連絡ください。 家屋取壊し届を提出していただき、現地を確認します。

家屋取壊し届はこちらからダウンロードできます [PDFファイル/114KB]

未登記家屋の名義変更があったとき

未登記家屋を相続、売買などにより所有者の名義変更をしたときは、所有者(納税義務者)変更届を提出してください。提出していただいた翌年度から所有者(納税義務者)を変更します。

所有者変更届はこちらからダウンロードできます[PDFファイル/49KB]

家屋に対する固定資産税の特例制度

新築された家屋や一定の要件を満たす改修工事を行った場合、固定資産税を軽減する特例制度があります。

家屋を新築した場合

新築住宅に対する固定資産税の軽減

平成30年3月31日までに一定の要件を満たす住宅を新築した場合には、その住宅の床面積のうち最大で120平方メートルに相当する部分の固定資産税の2分の1に相当する額が、最初の3年度減額されます。
なお、新築された住宅が耐火住宅または準耐火住宅で3階建て以上の場合は、減額の期間が5年間となります。
詳しくは、新築住宅に対する固定資産税の軽減のページをご覧ください。
新築住宅に対する固定資産税の軽減のページはこちらから

長期優良住宅(200年住宅)に対する固定資産税の軽減

平成30年3月31日までに長期優良住宅(200年住宅)を新築した場合には、その住宅の床面積のうち最大で120平方メートルに相当する部分の固定資産税の2分の1に相当する額が、最初の5年度減額されます。
なお、新築された住宅が耐火住宅または準耐火住宅で3階建て以上の場合は、減額の期間が7年間となります。
詳しくは、長期優良住宅に対する固定資産税の軽減のページをご覧ください。

長期優良住宅に対する固定資産税の軽減のページはこちらから

既に存在する家屋に対する特例

住宅の耐震改修工事に対する固定資産税の軽減

昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、平成30年3月31日までに一定の耐震改修工事を行った住宅は、その住宅の床面積のうち最大で120平方メートルに相当する部分の固定資産税の2分の1に相当する額が減額されます。減額の期間は耐震改修工事が行われた年によって異なります。
詳しくは、住宅の耐震改修工事に対する固定資産税の軽減のページをご覧ください。

住宅の耐震改修工事に対する固定資産税の軽減のページはこちらから

住宅の省エネ改修工事に対する固定資産税の軽減

平成20年1月1日以前から存在する住宅で、平成30年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事(熱損失防止改修工事)を行った住宅は、その住宅の床面積のうち最大で120平方メートルに相当する部分の固定資産税の3分の1に相当する額が、その改修工事を行った翌年度に限り減額されます。
詳しくは、住宅の省エネ改修工事に対する固定資産税の軽減のページをご覧ください。 

住宅の省エネ改修工事に対する固定資産税の軽減のページはこちらから

住宅のバリアフリー改修工事に対する固定資産税の軽減

新築された日から10年以上を経過した住宅で、平成30年3月31日までに一定のバリアフリー工事を行った住宅は、その住宅の床面積のうち最大で100平方メートルに相当する部分の固定資産税の3分の1に相当する額が、その改修工事を行った翌年度に限り減額されます。
詳しくは、住宅のバリアフリー改修工事に対する固定資産税の軽減のページをご覧ください。

住宅のバリアフリー改修工事に対する固定資産税の軽減のページはこちらから

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