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国税庁からのお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月28日更新

国税庁からのさまざまな情報をお知らせします。

平成26年1月から事業・農業・不動産(小作料による所得を含む)・山林所得のある方は記帳などが必要となりました

事業・農業・不動産(小作料による所得を含む)・山林所得を有する方は、所得額によらず全て記帳・帳簿などの保存が必要となりました。

対象となる方

事業・農業・不動産・山林所得がある全ての方です。
※所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

記帳する内容

売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を記載します。
記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

帳簿などの保存

  • 収入金額や必要経費を記載した帳簿:7年
  • 業務に関して作成した上記以外の帳簿:5年
  • 決算に関して作成した棚卸表その他の書類:5年
  • 業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類:5年

■問い合わせ/小千谷税務署(電話番号:0258-83-2090)

▼国税庁ホームページはこちらから(別の窓が開きます)

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消費税の届出はお済みですか?

課税事業者の方へ

個人事業者の方で、新たに課税事業者(消費税の申告・納付が必要な方)となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」の提出が必要です。

課税事業者とは?

基準期間における課税売上高が1,000万円を超える方が該当します。
「基準期間」とは、個人事業者の場合は、その年の前々年をいいます。
また、「課税売上高」とは、消費税が課税される取引の売上金額と輸出取引等の免税売上金額の合計額(これらの売上げに係る売上返品、売上値引きや売上割戻し等に係る金額がある場合には、これらの金額を差し引いた金額)をいいます。

届出については

課税事業者の方は、消費税法に基づく帳簿の記載が必要となります。
また、一般課税で申告される方(簡易課税制度を選択されない方)は、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び請求書等の両方の保存がない場合、仕入税額控除の適用を受けることができませんのでご注意ください。

詳しくは

消費税の届出や、帳簿の記載方法等については、国税庁ホームページをご覧いただくか、電話相談センターをご利用ください。
電話相談センターをご利用いただく場合は、所轄の小千谷税務署へお電話いただき、音声案内にしたがって番号「1」番を選択ください。

■小千谷税務署/電話番号:0258-83-2090

▼国税庁ホームページはこちらから(別の窓が開きます)

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ご存知ですか?公売

公売とは、国税局または税務署が差し押さえた財産を滞納国税に充てるため、広く不特定多数の買受希望者を募り、入札または競り売りの方法によって売却することをいいます。
詳しくは、国税庁ホームページの公売情報をご覧ください。

▼国税庁公売ページはこちらから(別の窓が開きます)

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ダイレクト納付はこんなに便利です!

ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等をした後に、届出をした預貯金口座から、簡単なクリック操作で、即時または期日を指定して納付することができる新たな納付手段です。
ダイレクト納付は、税務署や金融機関に出向くことなく、自宅やオフィスなどから納付が可能となるほか、現行の電子納税にはない次のようなメリットがあります。

  1. インターネットバンキングの契約が不要。
  2. 即時または期日を指定して納付することが可能。
  3. 税理士が納税者に代わって納付手続きを行うことが可能。

なお、ダイレクト納付をご利用いただくためには、ダイレクト納付利用届出書を所轄の税務署に書面で提出する必要があります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

▼国税庁e-Taxページはこちらから(別の窓が開きます)

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国税庁ホームページ「タックスアンサー」の利用案内

タックスアンサーは、国税に関するインターネット上の税務相談室です。よくあるご質問に対する回答を税金の種類ごとに調べることができます。

▼国税庁タックスアンサーページはこちらから(別の窓が開きます)

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所得税・贈与税の確定申告は、e-Taxをご利用ください

国税の電子申告・納税システム「e-Tax」を利用して、所得税・贈与税の確定申告ができます。

所得税の確定申告

1.国税庁ホームページから電子申告

自宅から国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用して、e-Taxに送信できます。

2.添付書類の提出が省略できます

医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容を入力することにより、書類の提出または提示を省略することができます。
ただし、法定申告期限から5年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。

3.還付金がスピーディー

e-Taxを利用した還付申告は早期処理しています。(3週間程度に短縮)

4.24時間いつでも利用可能

所得税の確定申告期間中は、24時間いつでも利用が可能です。

なお、e-Taxをご利用いただくためには、電子証明書の取得・ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。
詳しくは国税庁e-Taxページをご覧ください。

贈与税の確定申告

平成24年分から、贈与税も「確定申告書等作成コーナー」を利用して、e-Taxで送信できるようになりました。

▼国税庁e-Taxホームページはこちらから(別の窓が開きます)

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