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後期高齢者医療保険料

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月16日更新

後期高齢者医療保険料のご案内です。

年間保険料

保険料は、前年中の総所得金額等や世帯の所得状況により個人単位で計算し、加入者一人ひとりから納めていただきます。
また、年度途中で加入する場合は、年間保険料を月割りした金額を納めていただきます。

均等割所得割
一人当たり35,300円(前年中の総所得金額-基礎控除33万円)
×所得割率7.15%

※1人当たりの限度額は57万円です。
※遺族年金や障害年金などの非課税年金は、保険料算定の対象外です。

保険料の軽減制度

均等割額の軽減

世帯の所得状況に応じて均等割額が軽減されます。
軽減割合は、同一世帯内の被保険者と世帯主(被保険者でない方も含む)の所得金額の合計により判定します。

均等割額
軽減割合
同一世帯内の被保険者および
世帯主の総所得金額等の合計額
軽減後の均等割額
(年額)
9割軽減33万円以下で、被保険者全員が年金収入80万円以下(年金以外に所得がない)の世帯3,530円
8.5割軽減33万円以下の世帯5,295円
5割軽減33万円+(被保険者数×27万円)以下の世帯17,650円
2割軽減33万円+(被保険者数×49万円)以下の世帯28,240円
軽減判定時の年金所得の計算方法

年金収入-公的年金等控除額-特別控除額15万円(65歳以上のみ)=年金所得

所得割額の軽減

個人の所得状況に応じて均等割額が軽減されます。

均等割額
軽減割合
加入者本人の所得金額
2割軽減保険料算定のもととなる所得金額(前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円)が58万円以下の方

被用者保険の被扶養者であった方への軽減

制度加入の前日において保険料負担のなかった、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった方は、均等割額が7割軽減され、所得割額はかかりません。
軽減後の年間保険料額は10,500円となり、また、上記の均等割額の軽減対象に該当する場合は9割軽減または8.5割軽減となります。

※市町村国保や国保組合などは対象外です。

保険料の通知

保険料の通知は、以下のとおりご本人あてにお送りします。

年間保険料の通知

7月中旬

年度途中で加入する方

75歳になる方

誕生日の翌々月

小千谷市に転入する方

転入の届け出の翌月もしくは翌々月

65歳から74歳で加入する方

加入の届け出の翌月もしくは翌々月

注意事項

上記のいずれの場合も、4月から6月に該当する場合は7月中旬にお送りします。

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保険料の納め方

公的年金からの天引き

以下のすべてに該当する方が対象です。

  1. 年額18万円以上の老齢基礎年金、老齢年金、退職年金などを受給している
  2. 介護保険料が年金から天引きされており、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合算した額が、公的年金受給額の2分の1を超えない

※年金天引きについては、お申し込みにより口座振替に変更することができます。手続きは、税務課窓口にお申し出ください。なお、金融機関では年金天引きをやめる手続きはできません。

口座振替・納付書による納付

年度途中で加入する方や、年金天引きの条件に当てはまらない方は、口座振替または納付書により金融機関窓口か税務課で納めていただきます。
納期は広報おぢやでお知らせします。

口座振替の方法

口座振替申込書に記入のうえ、小千谷市指定の金融機関または税務課で手続きを行ってください。

取扱金融機関

第四銀行、北越銀行、大光銀行、新潟縣信用組合、越後おぢや農協、新潟県労働金庫、長岡信用金庫の全国の本店・支店 、全国のゆうちょ銀行(郵便局)

必要なもの
  • 申込口座の通帳
  • 届出印
その他

市外の金融機関でのお申し込みを希望する場合は、ご本人あてに申込書を郵送しますのでご連絡ください。

保険料の減免

災害や失業などによる収入減少で保険料を納めることが困難な場合は、減免が受けられることがあります。税務課へご相談ください。

保険料を納めないと

保険料を納めないでいると、滞納期間に応じて、医療機関にかかる際に医療費が全額自己負担となる場合などがあります。
納税が困難な場合は、お早めに税務課までご相談ください。

関連リンク

後期高齢者医療保険料は、新潟県後期高齢者医療広域連合が保険料を算定し、小千谷市が徴収しています。

詳しい保険料の内容などは、新潟県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。