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個人市民税

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月30日更新

個人市民税とは

  • 個人市民税は、市の仕事を行うために必要な費用を、その担税力に応じて市民のみなさんに広く負担していただく税金で、一般に個人県民税とあわせて「個人住民税」とよばれます。
  • 個人市民税は、均等に負担していただく「均等割」と、前年の所得に応じて負担していただく「所得割」からなります。
  • 個人県民税は、納税者の利便性をはかるため個人市民税と合わせて徴収されます。

均等割

市民税県民税合計

改正前
(平成25年度まで)

3,000円1,000円4,000円
改正後
(平成26年度から平成35年度まで)
3,500円1,500円5,000円

東日本大震災に伴う復旧・復興事業のうち、全国の地方公共団体で行われる緊急防災・減災事業について、その財源を確保するため地方税の臨時特例法が制定され、個人市民税の均等割額を平成26年度から10年間に限り500円引き上げることとされました。
当市では、震災対策を着実に行い将来にわたっての市民の安心・安全を守るため、この特例法の趣旨を踏まえ、平成26年度から平成35年度までの間、臨時的に個人市民税の均等割額を500円引き上げます。
(なお、個人県民税の均等割額についても同様に500円引き上げられます。)

所得割

前年中(1月1日から12月31日)の所得金額に応じて、一律10%(市民税6%、県民税4%)の税率で課税されます。

計算方法

所得金額-所得控除=課税所得金額(1,000円未満切捨て)
課税所得金額×10%(市民税6%、県民税4%)-税額控除=所得割額(100円未満切捨て)

納税義務者

納税義務者均等割所得割
1月1日現在、小千谷市に住所がある人課税課税
1月1日現在、小千谷市に事務所、事業所又は家屋敷を所有する人で、小千谷市に住所がない人(家屋敷課税)課税非課税

<関連リンク>

課税されない方

均等割も所得割もかからない方

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫に該当する人で、
    前年中の合計所得金額が125万円以下(給与収入では2,044,000円未満)の方
  • 前年中の合計所得金額が次の算式で計算した額以下の方
    28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円
    ※ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は28万円

所得割がかからない方

前年中の総所得金額等が次の算式で計算した額以下の方
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円
※ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は35万円

非課税となる所得金額

本人のみ扶養1人扶養2人扶養3人算 式
均等割280,000円728,000円1,008,000円1,288,000円280,000円 ×(1+被扶養者人数)+168,000円
所得割350,000円1,020,000円1,370,000円1,720,000円350,000円 ×(1+被扶養者人数)+320,000円

住民税の申告期限

毎年3月15日(3月15日が土曜日、日曜日にあたる場合は、直後の平日)

住民税申告が不要の方

  • 前年中の所得が給与所得のみで、勤務先から市役所へ「給与支払報告書」が提出されている方
  • 税務署に所得税の確定申告をした方

公的年金などの収入金額が400万円以下で、その年分の公的年金など以外の所得金額が20万円以下の方は、確定申告不要とされました。
この場合であっても、控除額を正しく税額計算に反映させるために住民税の申告が必要な場合があります。
ご自身が住民税申告をする必要があるかどうかは、下記のフローチャートでお確かめください。

納期

  • 事業所得者などの場合は、納税通知書により6月、8月、10月、翌年1月の月末の4期に分けて納めていただきます。(詳しい納期限などは市報おぢやでお知らせします)
  • 給与所得者の場合、給与を支払っている事業所が市役所に届け出た場合は、毎月の給与から税金を徴収し、納税者に代わって納めます。

特別徴収義務者の方(給与支払報告書の提出等)

提出対象者

貴事業所にお勤めで、賦課期日(1月1日)に小千谷市に住所または居所がある方

提出期限

1月末日

提出方法

以下の方法により提出していただきます。

  1. 紙媒体による提出
  2. 光ディスク等による提出
  3. eLTAXを利用した電子申告

変更届について

就職や退職等で所属される人数に変更がある場合には、その都度変更等の申請が必要になります。

個人住民税は特別徴収で納めましょう

給与所得者の個人住民税は、特別徴収(天引き)することが法律等で義務付けられています

所得税の源泉徴収義務のある事業主は、所得税と同様に、従業員の個人住民税(市民税・県民税)を、事業者(給与支払者)が従業員(給与所得者)に支払う毎月の給与から特別徴収(天引き)し、住民税の納税義務者である従業員に代わって従業員の住所地の市町村へ納入していただくことが、地方税法及び各市町村の条例で義務付けられています。

税額を計算する必要はありません

所得税の源泉徴収と異なり、事業者が税額を計算する必要はありません。
市町村が事業者に毎年5月に送付する「給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書」により、月々に特別徴収する額をお知らせします。
その税額を毎月の給与から特別徴収(天引き)し、翌月の10日までに合計税額を各従業員の住所地の市町村へ納入していただきます。
従業員の退職や転勤があった場合は、各月10日までに異動届を提出してください。
提出いただいた月末に「特別徴収税額変更通知書」を送付します。 

従業員の納税に係る負担が軽減されます

特別徴収を実施していただくことによって、従業員ひとりひとりが、自分で納付する手間や納め忘れがなくなります。
また、年4回の納付から毎月の天引きになることで納付の分割回数が増えるため、1回当たりの税額負担が少なくなります。

納期の特例の承認制度があります

従業員が常時10人未満の事業主の場合、申請により、年12回の納期を年2回にする制度がありますので、事務を軽減することができます。 

住民税の公的年金からの天引き制度が始まりました

公的年金を受給されていて個人住民税の納税義務のある方は、これまで給与からの天引き、納付書による窓口でのお支払い、もしくは口座振替により納付いただいておりましたが、制度改正により、年金給付の際に年金から差し引いて徴収(特別徴収)されることとなりました。 

※この制度は、個人住民税の支払い方法を変更するものであり、税額の計算方法等に変更はなく、新たな税負担が生じることはありません。

対象となる方

以下のすべてに該当する方

  1. その年の4月1日現在に65歳以上の方
  2. その年に個人住民税が課税される方
  3. 年額18万円以上の老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等を受給している方

対象となる税額

厚生年金、共済年金、企業年金などを含む全ての公的年金に係る所得割額に応じた税額が、特別徴収の対象となります。

実施時期

初めて対象となる方は、その年の10月支給分の年金から天引きとなります。それまでの6月、8月分については、納付書により納めていただきます。
また、既に天引きされている方は、引き続き年金支給月に天引きされます。

税額の通知

給与分について会社から天引きされている方は、従来どおり事業所様あてにお送りします。
また、年金分はその年の6月に該当する方へ直接お送りします。

65歳未満の年金受給者の方

65歳未満の年金受給者の方について、これまで公的年金分に係る税額については納付書などで納付いただいておりましたが、給与分を含む全ての所得に係る税額と合算して給与からの天引きが可能となりました。

公的年金所得者の個人市民税の申告

申請書様式

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