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個人住民税

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月16日更新

個人住民税とは

  • 個人住民税とは、市の仕事を行うために必要な費用を、その担税力に応じて市民のみなさんに広く負担していただく税金で、一般に個人市民税と個人県民税を合わせて個人住民税と呼ばれます。
  • 個人住民税は、均等に負担していただく「均等割」と、前年の所得に応じて負担していただく「所得割」があります。
  • 個人県民税は、納税者の利便性をはかるため個人市民税と合わせて徴収されます。

均等割

市民税県民税合計

改正前
(平成25年度まで)

3,000円1,000円4,000円
改正後
(平成26年度から平成35年度まで)
3,500円1,500円5,000円

東日本大震災に伴う復旧・復興事業のうち、全国の地方公共団体で行われる緊急防災・減災事業について、その財源を確保するため地方税の臨時特例法が制定され、個人市民税の均等割額を平成26年度から10年間に限り500円引き上げることとされました。
この特例法の趣旨を踏まえ、当市では震災対策を着実に行い、将来にわたっての市民の安心・安全を守るため、平成26年度から平成35年度までの間、臨時的に個人市民税の均等割額を500円引き上げます。
(なお、個人県民税の均等割額についても同様に500円引き上げとなっています。)

所得割

前年中(1月1日から12月31日)の所得金額に応じて、一律10%(市民税6%、県民税4%)の税率で課税されます。

計算方法

所得金額-所得控除=課税所得金額(1,000円未満切捨て)
課税所得金額×10%(市民税6%、県民税4%)-税額控除=所得割額(100円未満切捨て)

納税義務者

納税義務者均等割所得割
1月1日現在、小千谷市に住所がある人課税課税
1月1日現在、小千谷市に事務所、事業所又は家屋敷を所有する人で、小千谷市に住所がない人(家屋敷課税)課税非課税

課税されない方

均等割も所得割もかからない方

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫に該当する方で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与収入では2,044,000円未満)の方
  • 前年中の合計所得金額が次の算式で計算した額以下の方
    28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円
    ※ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は28万円

所得割がかからない方

前年中の総所得金額等が次の算式で計算した額以下の方
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円
※ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は35万円

非課税となる所得金額

本人のみ扶養1人扶養2人扶養3人算式
均等割280,000円728,000円1,008,000円1,288,000円280,000円 ×(1+被扶養者人数)+168,000円
所得割350,000円1,020,000円1,370,000円1,720,000円350,000円 ×(1+被扶養者人数)+320,000円

納付方法

個人住民税は、納税者の状況に応じて次の納め方があります。

該当者納付方法納期
個人事業主などの事業所得者納付書、口座振替
(普通徴収)
年4回(6月、8月、10月、翌年1月の月末)
給与の支払いを受けている給与所得者
※一定の要件があります
給与からの天引き
(特別徴収)
年12回(6月から翌年5月)
公的年金受給者
※一定の要件があります
年金からの天引き年6回(年金支給月)

各年の詳しい納期限などは広報おぢやでお知らせします。

なお、市税の納付についての詳細、口座振替の申込方法、給与からの天引きや公的年金からの天引きについては、以下のベージをご覧ください。

住民税申告

毎年1月1日時点で小千谷市に住所がある方は、前年中の収入や所得の額、支払った社会保険料額や扶養者などについて申告していただきます。

住民税の申告期限

毎年3月15日(3月15日が土曜日、日曜日にあたる場合は、直後の平日)

住民税申告が不要の方

  • 前年中の所得が給与所得のみで、勤務先から市役所へ「給与支払報告書」が提出されている方
  • 税務署に所得税の確定申告をした方

公的年金等の収入金額が400万円以下で、その年分の公的年金等以外の所得金額が20万円以下の方は、確定申告不要とされました。
この場合であっても、控除額を正しく税額計算に反映させるために住民税の申告が必要な場合があります。
ご自身が住民税申告をする必要があるかどうかは、下記のフローチャートでお確かめください。

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