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軽自動車税の減免申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月11日更新
  • 身体や精神に障がいのある方または身体障がい者等と生計を同一にする方が所有し、身体障がい者等のために使用する軽自動車などで一定の要件に該当するものについては、申請により軽自動車税の減免を受けることができます。
    なお、減免できる軽自動車などは、普通自動車・軽自動車・バイクなどすべての車種を含め、障がいのある方1人について1台のみです。

対象となる方

  • 身体障害者手帳の交付を受けている方(対象となる障害等級の要件があります)
  • 戦傷病者手帳の交付を受けている方(対象となる範囲があります)
  • 療育手帳の交付を受けている方で障がいの程度が「A]の方
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で障害等級が1級の方

※車検証の名義や利用目的により減免に該当しない場合があります。申請前にお問い合わせください。

申請先

税務課管理収納係

申請期間

軽自動車税納税通知書がお手元に届いてから納期限まで

申請に必要なもの

  • 軽自動車税納税通知書
  • 印鑑
  • 運転する方の運転免許証
  • 自動車検査証(車検証)
  • 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか
  • 同一生計証明書または常時介護者証明書(運転する方が障がいのある方本人でない場合)
  • 通院・通学証明書(運転する方が障がいのある方本人でない場合)

マイナンバーについて

平成28年1月1日以降(平成28年度課税分以降)の申請については、番号法の施行に伴い、「個人番号・法人番号(マイナンバー)」を申請書へ記入していただくこととなります。
申請書に「個人番号・法人番号(マイナンバー)」の記入欄がありますので、申請の際は記入をお願いします。

  • 「個人番号(マイナンバー)」の記入のある申請書の提出の際は、個人番号の確認(個人番号(マイナンバー)の通知カードなど)と本人確認(運転免許証など)が義務付けられていますので、これらが可能な書類をお持ちください。
  • 「個人番号・法人番号(マイナンバー)」の記入がなくても申請は受理され、また、不利益などは生じません。
  • 平成29年7月(予定)以降は「個人番号(マイナンバー)」の記入により、身体障害者手帳など申請に必要なものの一部が不要となりますが、それまでは今までと同じです。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)についてはこちらから(別の窓が開きます)

その他

障害等級や車検証の名義人・利用目的により、減免に該当しない場合があります。申請前にお問い合わせください。