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住宅借入金等特別税額控除

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月1日更新

個人市民税・県民税の住宅借入金等特別控除の延長・拡充

個人市民税・県民税の住宅借入金等特別控除について、
適用期限を延長するとともに、平成26年4月以降に入居した場合の控除限度額を引き上げます。

住宅借入金等特別控除の概要

住宅ローン等を利用してマイホームを取得した場合、
その住宅ローンの年末残高を基に計算した金額を、10年間に限り所得税から控除することができます。
このとき、所得税額から控除しきれない控除額があった場合は、翌年度の住民税額から控除限度額の範囲で控除することができます。

改正の概要

適用期限の延長

適用期限(平成29年12月31日)を延長して、平成31年12月31日までの入居者を対象とします。

対象者

住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった控除額がある方で、次のいずれかの条件にあてはまる方
  • 平成11年から平成18年又は平成21年から平成31年までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた方
  • 平成21年6月4日から平成31年12月31日までに長期優良住宅に入居し、
    所得税の認定長期優良住宅に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けた方
  • 平成24年12月4日から平成31年12月31日までに認定低炭素住宅に入居し、
    所得税の認定低炭素住宅に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けた方

控除限度額の引上げ

平成26年4月から入居した場合の控除限度額を、
課税総所得金額等の5パーセント(最高97,500円)から7パーセント(最高136,500円)に引き上げます。
居住年月日ごとの住宅借入金等特別控除限度額
居住年月日控除限度額
平成26年3月までの入居所得税の課税総所得金額などの5パーセント
(最高97,500円)
平成26年4月から平成31年12月までの入居所得税の課税総所得金額などの7パーセント
(最高136,500円)

新たな申告の方法について

初めて控除を受ける方

控除を受ける最初の年は確定申告をする必要がありますので、税務署に必要書類を提出してください。

2年目以降の方

会社の年末調整で住宅借入金等特別税額控除額の計算書を提出し、
給与支払報告書に必要事項が明記してある場合は、市への申告書の提出は不要です。
確定申告をされる方も同様に、住宅借入金等特別税額控除の計算書を添付した場合は、市への申告書の提出は不要です。
ただし、給与支払報告書や確定申告書に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されていない場合には、
住民税の住宅借入金等特別税額控除が適用されませんのでご注意ください。


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