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住宅のバリアフリー改修工事に対する固定資産税の軽減

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

高齢者や障がいを持つ方が居住する既存の住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、市に申告するとその住宅に対する固定資産税が軽減されます。

対象となる住宅

新築された日から10年以上を経過した住宅で、平成30年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った住宅。
ただし、賃貸住宅は対象になりません。

軽減の内容

  • 軽減される範囲/1戸当たり最大100平方メートルに相当する固定資産税額の3分の1に相当する額を減額します。
  • 軽減される期間/バリアフリー改修工事が行われた翌年度

居住者の要件と対象となる工事

1.居住者の要件

次のアからウのいずれかに該当する方が常時居住すること。

ア.65歳以上の方
イ.要介護認定または要支援認定を受けている方
ウ.障がいのある方

2.対象となる工事

次のアからクのいずれかに該当する工事で、補助金や介護保険からの給付金などを除いた自己負担額が50万円超の工事。

ア.廊下の拡幅
イ.階段の勾配の緩和
ウ.浴室の改良
エ.トイレの改良
オ.手すりの取り付け
カ.床の段差の解消
キ.引き戸への取替え
ク.床の滑り止め化

軽減を受けるための手続き

改修工事終了後3か月以内に「バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額に係る申告書」に次の書類を添付して税務課資産税係へ申告してください。

ア.改修工事に係る明細書(改修工事の内容と費用を確認できるもの)の写し
イ.改修工事が行われた箇所の写真(改修前と改修後)
ウ.工事費用を支払ったことを確認できる領収書の写し
エ.高齢者、障がい者住宅改造費補助金等交付及び介護保険給付金の決定(確定)通知書の写し
オ.住民票の写し(65歳以上の方)、介護保険被保険者証の写し(要介護、要支援認定を受けている方)、身体障害者手帳、療育手帳の写し(障がいのある方)

その他

  • 添付書類に不備がありますと特例の適用が受けられない場合がありますので、工事の施工前にご確認ください。
  • 1戸の住宅について、この制度が適用できるのは1回限りです。

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