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住宅の耐震改修工事に対する固定資産税の軽減

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

既存の住宅において、一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、市に申告するとその住宅に対する固定資産税が軽減されます。

対象となる住宅

昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、平成30年3月31日までの間に一定の耐震改修工事を行った住宅。
建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関が発行する証明書が必要です。

軽減の内容

軽減される範囲

1戸当たり最大120平方メートルに相当する固定資産税額の2分の1に相当する額が減額されます。

軽減される期間

ア.平成21年1月1日~平成24年12月31日の間に耐震改修工事完了・・・翌年度から2年度分
イ.平成25年1月1日~平成30年3月31日の間に耐震改修工事完了・・・翌年度分

対象となる工事(アとイの両方を満たす工事)

ア.現行の耐震基準に適合する耐震改修工事
イ.耐震改修に要した費用が一戸当たり50万円超であること。

軽減を受けるための手続き

耐震改修工事終了後3か月以内に、下記の書類を税務課資産税係へ提出してください。

  • 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額に係る申告書
  • 耐震改修工事の領収書(耐震改修工事に係る費用が確認できる書類)の写し
  • 固定資産税減額証明書(建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行)

その他

実際に耐震改修工事が行われているかを確認するため、税務課職員が現地を確認させていただきます。ご協力をお願いいたします。


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