住宅の耐震改修工事に対する固定資産税の減額

一定の耐震基準に適合した耐震改修工事を行った場合、その旨を市に申告すると、改修家屋の固定資産税が減額されます。

減額の内容

当該改修家屋の固定資産税を、翌年度分に限り2分の1減額します。（120平方メートル上限）
なお、都市計画税は減額の対象となりません。
※当該家屋が要安全確認沿道建築物である場合は2年間となります。
※改修工事後、認定長期優良住宅となった場合は3分の2減額となります。
※熱損失防止（省エネ）改修及びバリアフリー改修に係る減額特例との併用はできません。

対象となる要件

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、令和6年3月31日までに一定の耐震改修工事を行った住宅。
• 耐震改修に要した費用が1戸当たり50万円を超えていること。（耐震改修工事以外の工事に係る費用が含まれている場合は、その費用を除いた金額）

減額を受けるための手続き

耐震改修工事終了後3か月以内に、下記の書類を税務課資産税係へ提出してください。

• 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額に係る申告書
• 増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書
  ※増改築等工事証明書は、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人から発行されます。詳細は、施行業者または建築士にご確認ください。
  ※住宅耐震改修証明書は、小千谷市の耐震改修工事費補助事業を利用した場合、市が発行します。詳細は建設課建築住宅係にご確認ください。
• 当該改修工事に係る請負契約書及び領収書の写し

＜関連リンク＞

• 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額に係る申告書 [PDFファイル／173KB]
• 増改築等工事証明書 [PDFファイル／691KB]