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住宅の省エネ改修工事に対する固定資産税の軽減

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

既存の住宅について、一定の省エネ改修工事(熱損失防止改修工事)を行った場合、市に申告するとその住宅に対する固定資産税が軽減されます。

対象となる住宅

平成20年1月1日以前から存在する住宅で、平成30年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った住宅。
ただし賃貸住宅は対象になりません。

軽減の内容

■軽減される範囲/1戸当たり最大120平方メートルに相当する固定資産税額の3分の1に相当する額が減額されます。
■軽減される期間/省エネ改修工事を行った翌年度

対象となる工事

次のア及びアと併せて行うイ、ウ、エの工事で、補助金等を除いた自己負担額が50万円超のもの。

ア.窓の断熱性を高める改修工事
イ.天井等の断熱性を高める工事
ウ.壁の断熱性を高める改修工事
エ.床等の断熱性を高める工事

軽減を受けるための手続き

省エネ改修工事終了後3か月以内に「熱損失防止改修住宅等に対する固定資産税の減額に係る申告書」と「熱損失防止改修工事証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人から発行されます)」を税務課資産税係へ提出してください。

その他

  • 実際に熱損失防止工事が行われているかを確認するため、税務課職員が現地を確認させていただきます。ご協力をお願いします。
  • この制度は、新築住宅に係る減額の特例措置と住宅の耐震改修に係る減額の特例措置を受けている場合は適用されません。ただし、住宅のバリアフリー改修工事に係る減額の特例措置との併用は可能です。
  • 1戸の住宅についてこの制度が適用されるのは1回限りです。

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