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本社機能の移転・拡充に対する市税の特例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月1日更新

本市における産業拠点の強化を促進するため、東京23区からの本社機能の移転及び市内の立地企業等が本社機能の拡充を行う場合に、3年間固定資産税を減額する特例を実施しています。特例の適用にあたっては、事前に新潟県から認定を受ける必要があります。

対象区域

新潟県の地域再生計画における小千谷市内の地方活力向上地域対象地域

新潟県の地域再生計画はこちらから [PDFファイル/978KB]

対象事業者

本社機能である特定業務施設(※1)の移転及び拡充(※2)を行う事業者として、新潟県の認定を受けた事業者

新潟県の認定申請についてはこちらから(新しい窓が開きます)

※1:特定業務施設とは、事務所(調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業等)、研究所、研修所などをいう。
※2:対象固定資産(土地を除く)の取得価格が38,000千円以上の新設(中小企業(※3)にあっては、19,000千円以上)が対象。
※3:中小企業とは、「租税特別措置法」に定める従業員数が千人以下の中小事業者をいう。

対象期間

制度実施期限

平成32年3月31日

新潟県による認定期限

平成30年3月31日

※認定日から2年以内に計画施設を新設することが必要です。

対象条件

事業区分移転型拡充型
事業内容東京23区から本社機能である特定業務施設を移転して整備する事業東京23区以外から本社機能である特定業務施設を移転又は拡充して整備する事業
従業員数常時雇用する従業員が10人(中小企業は5人)以上、かつ増加させる従業員数が10人(中小企業は5人)以上であること

※移転型については、特定業務施設に従事する従業員の過半数が東京からの移転であること。

特例の内容

特定業務施設である、家屋、構築物、機械及び装置並びにその敷地である土地に課税される固定資産税について、通常の税率年1.4%に対して、3年間次のような税率となります。

移転型

1年目2年目3年目
課税なし(0%)1/4(実質0.35%)2/4(実質0.7%)

拡充型

1年目2年目3年目
課税なし(0%)1/3(実質0.467%)2/3(実質0.933%)

特例の申請

必要書類

申請期限

固定資産を事業の用に供することができることとなった日の属する年の翌年の2月1日

申請先

小千谷市税務課資産税係

住所:〒947-8501 新潟県小千谷市城内2丁目7番5号
電話:0258-83-3508
Fax:0258-83-4160

その他

この他に県税、国税についても課税特例が適用される場合があります。

詳しくは新潟県のホームページをご覧ください。(別の窓が開きます)

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