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最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月25日更新

厚生労働省では、最低賃金引き上げに向けた中小企業の支援施策として、「最低賃金引上げに向けた中小企業専門家派遣・相談等支援事業」及び「最低賃金引上げに向けた中小企業業務改善助成事業」を実施しています。
対象となる事業主の方はぜひご検討ください。

最低賃金引上げに向けた中小企業専門家派遣・相談等支援事業

  • 個人事業主からの相談窓口の設置
  • 社会保険労務士や経営コンサルタントなどの専門家の派遣

最低賃金引上げに向けた中小企業業務改善助成事業

事業場内の最も低い時間給(800円未満)を、平成26年度に40円以上引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に寄与する設備・機器の導入、研修の実施に係る経費の一部を助成します。

支給要件

  • 事業場内で最も低い時間給を、40円以上引き上げる計画を作成し、実施すること。(就業規則等に事業場内最低賃金額を規定)
  • 業務改善(賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修など)についての計画を作成し、実施すること。業務改善の経費として合計10万円以上の支払いを行うこと。

※賃金の引き上げ、業務改善に要した費用は、交付決定後に実施したものに限ります。

支給額

  • 常時使用する労働者の数が企業全体で30人以下の事業場/経費の4分の3(上限100万円)
  • 常時使用する労働者の数が企業全体で31人以上の事業場/経費の2分の1(上限100万円)

申請・問い合わせ

新潟労働局労働基準部賃金室

950-8625 新潟市中央区美咲町1-2-1新潟美咲合同庁舎2号館3階
電話番号:025-288-3504


<関連リンク>

厚生労働省のホームページはこちらから(別の窓が開きます)