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工場立地法における緑地面積等の要件緩和について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

一定規模以上の工場等を立地する場合、工場立地法により緑地の設置等に関して一定の基準が定められており、着工前90日までに市へ届出が必要となります。
なお、小千谷市では次の区域において、条例により緑地面積等の設置要件が緩和されています。

※制度・手続きの概要については新潟県のホームページをご覧ください。(別の窓が開きます)
※届出様式は、新潟県のホームページからダウンロードできます。(別の窓が開きます)

工場立地法の特例措置

区域区域の範囲

緑地の面積の敷地面積に対する割合

環境施設の面積の敷地面積に対する割合

甲種区域

企業立地重点促進区域のうち、準工業地域

※桜町準工業地域

10%以上15%以上
乙種区域

企業立地重点促進区域のうち、準工業地域以外の地域

※千谷工業団地、西部工業団地、第一工業団地、片貝北部地域

5%以上10%以上
※なお、詳細は商工振興課へご確認ください。