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工場立地法における緑地面積等の要件緩和について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月30日更新

工場立地法の特例措置

一定規模以上の工場等を立地する場合、工場立地法により緑地の設置等に関して一定の基準が定められており、原則着工前90日までに市へ届出が必要となります。
小千谷市では次の区域において、条例により緑地面積等の設置要件が緩和されています。

※制度・手続きの概要についてはこちらでご確認ください。(別のページに移動します)

都市計画法第8条第1項第1号の規定による
区域の範囲

国の基準
上段:緑地面積率
下段:環境施設面積率
(緑地を含む)

小千谷市の独自基準
上段:緑地面積率
下段:環境施設面積率
(緑地を含む)

緑地面積率及び
環境施設面積率
準工業地域20%以上
25%以上
10%以上
15%以上
工業地域5%以上
10%以上
用途地域の指定のない区域5%以上
10%以上
上記以外の区域20%以上
25%以上
重複緑地算入率市全域4分の1まで2分の1まで

小千谷市内の用途地域等の確認はこちらから。(建設課都市整備室のページへ移動します)
※なお、特例についての詳細は商工振興課へご確認ください。