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企業立地促進条例による支援制度のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

本市の企業立地を促進し、地域の産業振興と雇用機会の拡大を図るため、新たな固定資産を取得された事業者に対し、3年間固定資産税の課税免除または奨励金交付をする制度があります。制度の利用にあたっては、事前に奨励工場の指定を受ける必要があります。

対象業種

機械金属製品製造等関連産業、人間生活等関連産業及び環境・エネルギー等関連産業

対象区域

重点促進区域(課税免除)

千谷工業団地、西部工業団地、第一工業団地、桜町準工業地域、片貝北部地域
※詳細は商工振興課へご確認ください。

集積区域(奨励金)

重点促進区域以外の市内全域

支援対象

新規に取得した、下記にかかる固定資産税

土地:工場等を維持し、その効用を果たすために使用する土地
建物:工場等(面積の増加を伴わない改築を除く)
償却資産:事業の用に供する設備(取替及び更新を除く)

指定基準

固定資産の取得価格に応じて指定基準があります

指定基準はこちらから [PDFファイル/6KB]

指定申請

必要書類

奨励工場等指定申請書 [Wordファイル/39KB]
投下固定資産内訳書 [Wordファイル/59KB]
・会社の概要書
・償却資産申告書の写し
・工場等の配置図及び平面図(新規に取得した固定資産の所在がわかるもの)
・定款
・登記事項証明書
・決算書
宣誓書 [Wordファイル/25KB](家屋又は償却資産を取得した場合)
新規常用雇用者氏名一覧 [Wordファイル/34KB]
・契約書、領収書(既存の工場等を取得した場合)

申請締切

固定資産を取得した日の属する年の翌年2月1日

償却資産の特例

特定の構築物や公害防止設備に対しては、地方税法第349条の3、同法附則第15条の規定に基づき課税標準の特例が適用されます。

詳しくはこちらから(税務課資産税係のページへ移動します)

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