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中小企業研修補助金のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月20日更新
中小企業の人材を育成するため、中小企業事業者やその従業員が参加する新潟県内で実施される研修の受講料を一部補助しています。

補助金の交付対象者

市内に事業所を有する法人又は個人であって、次に掲げる基準に該当するものとする。

補助対象者基準
業種資本金規模・従業員規模
製造業・建設業等3億円以下又は300人以下
卸売業1億円以下又は100人以下
小売業5千万円以下又は50人以下
サービス業5千万円以下又は100人以下

補助金の交付基準

次に掲げる研修機関が新潟県内で実施する研修を受講した場合に、研修受講料の3分の1の額を補助する。ただし、各研修ごとに1事業所当たり1人とし、補助額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

  • 独立行政法人中小起業基盤整備機構関東支部 中小企業大学校三条校
  • 公益財団法人にいがた産業創造機構

補助金の交付申請

研修の受講料を支払う前に、下記のものを提出してください。

実績報告

研修修了後30日以内又は当該年度末の3月31日のいずれか早い期日までに、次に掲げる書類により報告ください。