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情報公開

印刷用ページを表示する 掲載日:2009年3月11日更新

市では、開かれた市政を目指す考え方から「小千谷市情報公開条例」を制定しています。
この条例は、市民のみなさんに「知る権利」として市の持っている情報の公開を求める権利を保障しています。

請求できる人は

・ 市内に住所を有するかた。
・ 市内に事務所、事業所を有するかた(法人などの団体も含みます)。
・ 市内の事務所、事業所に勤務しているかた。
・ 市内の学校に在学しているかた。
・ 市が行う事務事業に具体的な利害関係があるかた。
・ 上記の請求権者以外のかたに対しても、公開の申し出に応じていきます。

請求方法

請求書に氏名、住所、請求する情報の名称などを記入し、総務課情報統計係に提出してください。

公開の対象となる市の機関(実施機関)

・ 市長
・ 教育委員会
・ 選挙管理委員会
・ 監査委員
・ 公平委員会
・ 農業委員会
・ 固定資産評価審査委員会
・ 議会

請求できる情報

市が職務上作成または取得した文書、図面、写真、磁気式記録媒体から紙面に出力されたもの、録音テープに記録されたもので、決められている処理が完了し、実施機関で管理されているものです。

公開・非公開の決定

原則として15日以内に行います。一度に大量の請求があり、期間内に情報の検索ができないときなど、やむをえないときは、期間を延長し、その理由と決定できる期日を通知します。
非公開などの決定に不満なときは、行政不服審査法に基づき、実施機関に対して不服申し立てをすることができます。

非公開の情報

次の情報は、公開されない場合があります。
・ 法令などの定めで公開できないとされている情報。
・ 個人に関する情報で、特定の個人が識別できる情報。
・ 公開することによって、法人や個人に不利益を与える情報。
・ 公開することによって、市の意思形成に支障が生ずる情報。
・ 公開することによって、事務事業の公正で適正な執行が妨げられるおそれのある情報。
・ 公開することによって、国や他の自治体との協力・信頼関係などが損なわれるおそれのある情報。
・ 人の生命や、財産などの保護や公共の秩序の維持に支障がある情報。

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