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情報公開

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月28日更新

市では、開かれた市政を目指す考え方から「小千谷市情報公開条例」を制定しています。
この条例は、市民のみなさんに「知る権利」として市の持っている情報の公開を求める権利を保障しています。

請求できる人は

  • 市内に住所を有する方
  • 市内に事務所、事業所を有する方(法人などの団体も含みます)
  • 市内の事務所、事業所に勤務している方
  • 市内の学校に在学している方
  • 市が行う事務事業に具体的な利害関係がある方
  • 上記以外の方でも情報公開の申出をすることができます。

請求方法

請求書に氏名、住所、請求する情報の名称などを記入し、総務課情報統計係に提出してください。

公開の対象となる市の機関(実施機関)

  • 市長
  • 教育委員会
  • 選挙管理委員会
  • 監査委員
  • 農業委員会
  • 固定資産評価審査委員会
  • 議会

請求できる情報

実施機関の職員が職務上作成または取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式など。)に記録されたもので、決められている処理が完了し、実施機関で保有しているものです。

公開・非公開の決定

原則として15日以内に行います。一度に大量の請求があり、期間内に情報の検索ができないときなど、やむをえないときは、期間を延長し、その理由と決定できる期日を通知します。
非公開などの決定に不満なときは、行政不服審査法に基づき、実施機関に対して不服申し立てをすることができます。

非公開の情報

  • 次の情報は、公開されない場合があります。
  • 法令などの定めで公開できないとされている情報。
  • 個人に関する情報で、特定の個人が識別できる情報。
  • 個人を識別できる番号などの情報。
  • 公開することによって、法人や個人に不利益を与える情報。
  • 公開することによって、市の意思形成に支障が生ずる情報。
  • 公開することによって、事務事業の公正で適正な執行が妨げられるおそれのある情報。
  • 公開することによって、国や他の自治体との協力・信頼関係などが損なわれるおそれのある情報。
  • 人の生命や、財産などの保護や公共の秩序の維持に支障がある情報。

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