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甲種防火管理再講習制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年1月27日更新

消防法施行令別表第1に定める収容人員が300人以上の特定防火対象物の甲種防火管理者には次のように再講習が義務付けられています。
ただし、省令第2条の2の2に該当する防火対象物の部分「乙種防火管理者を選任できる防火対象物の部分」に選任されている甲種防火管理者は除かれます。

再講習を受けていない場合は、同対象物の防火管理として認定されませんので注意してください。

受講が必要な方

防火管理者に選任された日から4年以上前に新規講習を修了した方

選任された日から1年以内に再受講を受講する必要があります。また、以降5年ごとに再受講する必要があります。

防火管理者に選任された日から4年以内に新規講習を修了した方

新規講習修了日から5年以内に再受講を受講する必要があります。また、以降5年ごとに再受講する必要があります。

 受講義務の必要性を調べる画像

新規管理者の次回の受講予定の画像

※1特定防火対象物とは、消防法施行令別表第1、(1)項~(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項に掲げる対象物をいう。
※2乙種防火管理講習を修了した者を防火管理者として選任することができるテナント部分の防火管理者を除く。
※3特定用途とは、消防法施行令別表第1、(1)項~(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イの用途をいう。
※4非特定用途とは、消防法施行令別表第1のうち、特定用途(※3)以外の用途をいう。
※5「防火対象物点検結果報告書」の提出が義務になっている対象物と同一です。