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障害者差別解消法が施行されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月20日更新

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)はどんな法律?

法律の目的

この法律は、国・市町村といった行政機関、会社・お店などの民間事業者が「障害を理由とする差別」をなくすための措置を定め、それを実施することで、障がいのある人もない人も分け隔てなく共に生きる社会をつくることを目指し、平成28年4月からスタートしました。

障害を理由とする差別とは

この法律では障がいを理由とする差別として「不当な差別的取扱い」及び「合理的配慮の不提供」の2つを定めています。
なお、「合理的配慮の提供」については、国や市町村といった行政機関は法的義務、会社やお店などの民間事業者では努力義務となっています。

不当な差別的取扱い合理的配慮の提供
国の行政機関・地方公共団体等禁止法的義務
民間事業者禁止努力義務

不当な差別的取扱いとは

正当な理由もなく、障がいがあるということでサービスなどの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為をいいます。

差別的取扱いの例

  • お店に入ろうとしたら、車いすを使用していることを理由に断られた
  • 障がいを理由に、習い事の入会やアパートの入居を断られた

合理的配慮とは

障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になりすぎない範囲で「※社会的障壁」を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことです。

合理的配慮がなされていない例

  • 災害時の避難所で聴覚に障がいがあることを管理者に伝えたが、必要な情報提供は音声でしか行われなかった
  • 会議の資料に、ルビをふったものが必要だと伝えていたが、用意してもらえなかった   
     

社会的障壁とは?

障がいのある人にとって日常生活や社会生活を送る上で障壁となるものです。

  1. 社会における事物(通行、利用しにくい施設、設備など)
  2. 制度(利用しにくい制度など)
  3. 慣行(障がいのある人の存在を意識していない慣習、文化など)
  4. 観念(障がいのある人への偏見など)

【例】

  • 道路の段差:3センチ程度の段差でも車いすは進めなくなります
  • 書類:難しい漢字ばかりでは理解しづらい人もいます

小千谷市の取り組み

小千谷市障がい等を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領

職員一人ひとりが障がいに対しての理解を深め、事務・事業の実施にあたり、障がい特性に応じた対応や取り組みを行うため、職員対応要領を作成しました。
また、市民への普及・啓発活動を実施し、障がいを理由とする差別の解消を推進していきます。

小千谷市職員対応要領 [PDFファイル/222KB]

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