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社会福祉各種制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月12日更新

生活にお困りの場合などは、以下のような制度があります。

生活保護制度

病気などの理由で、収入がなくなり、貯えもなくなり、生活に困っている方に対し、国が最低生活の保障をするとともに、自力で生活していけるように援助する制度です。ただし、保護を受けるための要件があります。詳しくはご相談ください。
■問い合わせ/社会福祉課(電話番号:0258-83-3517)

生活困窮者自立支援制度

平成27年4月1日から「生活困窮者自立支援法」が施行され、新たに生活困窮者自立支援制度が創設されました。
この制度は、これまで十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、経済的課題に関する包括的な相談支援や就労に関する支援などを行うことにより、自立の促進を図るものです。
病気がちで生活に困っている方、仕事をしたくても見つからない方などが生活保護に至ることなく早い段階で自立できるように、専門の相談支援員が問題解決に向けたお手伝いをします。詳しくはご相談ください。
■問い合わせ/社会福祉課(電話番号:0258-83-3517)

生活福祉資金

収入が少なく、他からの資金借り入れが困難な世帯や、からだの不自由な方のいる世帯に、安定した生活を送れるようにするための資金を無利子または低利でお貸しします。資金の種類は次のとおりです。
1. 総合支援資金
2. 福祉資金
3. 教育支援資金
4. 不動産担保型生活資金
■問い合わせ/社会福祉協議会(電話番号:0258-83-2340)

たすけあい資金

低所得世帯で、急に、あるいは臨時にお金が必要なときに、無利子でお貸しします。保証人1人が必要です。
■問い合わせ/社会福祉協議会(電話番号:0258-83-2340)

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員は、社会福祉に対し理解をもったボランティアです。担当区域内で生活に困っている方、からだの不自由な方、高齢者などの悩みごとや、心配ごとの相談をおこなっています。気軽にご相談ください。秘密は堅く守られます。担当区域など、詳しくは社会福祉課にお尋ねください。
■問い合わせ/社会福祉課(電話番号:0258-83-3517)