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定住自立圏構想

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月28日更新

定住自立圏構想とは定住自立圏形成協定  / 長岡地域定住自立圏長岡地域定住自立圏共生ビジョン

定住自立圏構想とは

今後、我が国の総人口は急速に減少することが見込まれます。特に地方圏は三大都市圏と比べて大幅に減少することが予想されており、地方圏の将来は極めて厳しいと思われます。

このような状況を踏まえて、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するために推進していく施策です。

また、今後すべての市町村にフルセットの都市機能を整備することは困難であり、効率的な施策が求められているため、市町村の枠を超えた広域的な取組や、行政と民間の連携・役割分担を通じて、それぞれの持つ強みを活かし、弱みを補完しあいながら、圏域全体の魅力を高め人口の定住を図ろうというものです。

定住自立圏は、中心市と周辺市町村が自らの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域です。

中心市とは、生活に必要な都市機能について一定の集積がある都市で、その要件として人口5万人程度以上(少なくとも4万人以上)で昼間人口が夜間人口を上回ること等があります。

定住自立圏形成協定

「定住自立圏形成協定」は、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、中心市宣言を行った中心市とその周辺にある市町村が1対1で「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取り組みについて締結するものです。

当市は中心市である長岡市との間で協議を進め、両市議会での議決を経て、平成21年12月21日に協定を締結しました。

定住自立圏形成までの主な経過

時期内容
平成20年11月長岡市、小千谷市、見附市、出雲崎町、川口町の担当部署による長岡地域定住自立圏構想研究会が発足
平成20年12月長岡市が先行実施団体に選定
平成21年3月長岡市が、推進要綱に基づき、圏域の中心市としての役割を果たす意思を内外に示すため、平成21年3月2日に中心市宣言
平成21年5月長岡地域定住自立圏構想研究会を発展的に解消し、5市町の定住自立圏担当部署による連絡調整会議を立ち上げ、定住自立圏形成協定に関する具体的な検討を開始
平成21年7月長岡地域定住自立圏首長会議を設置し、形成協定における連携項目等について協議
平成21年9月形成協定の締結等を議会の議決事件にする条例を制定
平成21年10月首長会議において定住自立圏形成協定案を了承
平成21年11月定住自立圏共生ビジョン懇談会を設置
平成21年12月定住自立圏形成協定を締結
平成22年3月長岡地域定住自立圏共生ビジョン(平成22年度~平成26年度)を策定
平成27年3月長岡地域定住自立圏共生ビジョン(平成27年度~平成31年度)を策定

長岡地域定住自立圏

中心市である長岡市は、当市の他に見附市、出雲崎町と定住自立圏形成協定を締結しており、当市を含めた3市1町で「長岡地域定住自立圏」が形成されています。

3市1町は、適切な役割分担とさらなる相互連携を進めながら、それぞれの有するさまざまな地域資源を有効に活用し、生活に必要な機能を圏域全体として確保することを通じて、住民が安全・安心かつ快適に暮らし、だれもが住み続けたいと実感できる圏域づくりを目指します。

あわせて、圏域内外の交流の推進や、社会的・経済的活動を活性化する取組などを通じて圏域全体の活力を創出し、中越地域の発展に寄与していきます。

長岡地域定住自立圏を図化した画像(クリックすると別窓で大きい地図が表示されます)

長岡地域定住自立圏共生ビジョン

定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的な取組を示した「長岡地域定住自立圏共生ビジョン(平成27年度~平成31年度)」が、平成27年3月に策定されました。

共生ビジョンに基づく主な具体的取組

高度医療及び救急医療体制の充実

長岡休日・夜間急患診療所及び長岡市中越こども急患センターの運営体制の充実を図り、基幹病院が十分な高度医療及び救急医療の提供をできるようにするとともに、救急医療体制の整備等に関して必要な取組を行います。

図書館の相互利用

圏域内の図書館の相互利用を実施します。

市民防災力の充実・強化

 「中越市民防災安全大学」の入校推奨による防災リーダーの育成を推進します。

要援護等に対する携帯メールによる災害情報等の配信内容の充実及び圏域内の受信者拡大を推進します。

 男女平等推進相談の充実及び連携体制の強化

 家族・夫婦関係、DV等の相談体制の連携を強化します。

多文化共生社会の推進

外国籍住民に対する生活相談、日本語教室及び交流イベントの充実を図ります。

公共施設の相互利用

圏域内の運動施設、集会・文化施設の相互利用を実施します。

スポーツ指導者養成

圏域内のスポーツ指導者養成のための講習会の企画、運営を行います。講習会の詳細は、市報おぢや及び小千谷市ホームページでご案内しています。


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