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行政改革

印刷ページ表示 更新日:2023年8月1日更新

市民代表や学識経験者等で構成する小千谷市行政改革推進委員会に諮問していた「行政改革大綱」の改訂と「行政改革実施計画(令和4年度~令和6年度)」の策定について、令和4年2月16日に委員会審議が終了し、令和4年2月21日に市長に答申がありました。
答申により決定した大綱・実施計画に基づき、今後も組織が一丸となって行政改革への取組を進めていきます。

行政改革の目的

日本は、人口減少や高齢化のほか、デジタル技術の進化、新型ウイルス感染症への対応、脱炭素社会の実現に向けた世界的な動きにより、人々の価値観、働き方、暮らし方などが急速に変化しています。

こうした社会情勢のなかで、小千谷市では多様化する市民ニーズに応え、より質の高い行政サービスを効率的に提供していくために、事務事業や組織の見直しなどを行うことを目的としています。

行政改革の3つの柱と主な改革内容

市役所の事務や事業、組織において、仕事をより良くし、成果を高めるように改めるうえで基本となる方針を、本市では「小千谷市行政改革大綱」として策定しています。この中で、行政改革を進めていくうえでの基本的な姿勢を次の3点としています。

1. 社会情勢の変化に適応した行政サービスを構築します

  • ICT・AI等を導入した新たな事務手続きの仕組みを作り、行政サービスの利便性と業務効率の向上を図ります。
  • 時間や場所を選ばずに申請や届出などの行政手続きが行える環境を整えます。

2. 人口減少期における健全で持続可能な財政運営を推進します

  • 民間活力の活用を推進するとともに、業務の実施主体の検討を含めた事務や事業の見直しにより、歳出の縮減を進めます。
  • 市民や民間企業等のノウハウを活かし、行政運営の生産性・効率性の向上を努めます。

3. 将来を見据えた行政運営を推進します

  • 機動的な組織や機構の整備により、社会環境の変化や課題に対応します。
  • 課題解決に積極的に取り組むことのできる人材の育成と職員の意識改革を進めます。

また、行政改革大綱に定める基本的姿勢を実現するための具体的な実施計画を7項目にわたり策定しています。行政改革大綱と行政改革実施計画について、詳しくは以下のPDFファイルをご覧ください。

推進体制と進捗状況

行政改革の着実な推進を図るため、庁内組織である行政改革推進委員会幹事会を中心に、市役所全体で行政改革への取り組みを進めていきます。また、行政改革推進委員会へ改革の進捗状況を報告し、必要な助言を受けながら計画を推進していきます。

小千谷市行政改革実施計画(令和4年度~令和6年度)における令和4年度の取組結果は次のとおりです。

行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果について

総務省が実施した「令和4年4月1日現在における地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査」について、当市の調査結果をお知らせします。

【参考】

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