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小千谷市耐震改修促進計画(改訂版)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月14日更新

平成18年1月に施行された改正耐震改修促進法(建築物の耐震改修促進に関する法律)に基づき、小千谷市では、平成20年3月に「小千谷市耐震改修促進計画」を策定しました。 
平成25年5月に同法律が改正され、平成28年4月に新潟県耐震改修促進計画が改訂されたことに伴い、小千谷市耐震改修促進計画を改訂しました。

計画の目的

小千谷市耐震改修促進計画は、市内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して市民の生命、財産を守ることを目的としています。

期間と目標

平成32年度末までに、市内の旧耐震基準(昭和56年5月末以前)の住宅や建築物の耐震化を進めます。

耐震化の現状(平成27年度)と目標(平成32年度末)

  • 住宅は耐震化率74パーセントを85パーセントに
  • 特定建築物は耐震化率50パーセントを90パーセントに
  • 公共建築物は耐震化率78パーセントを90パーセント~100パーセントに

※民間避難所を含みます。
※防災上重要な建築物は耐震化率100パーセントを目指します。

計画

小千谷市耐震改修促進計画本文

小千谷市耐震改修促進計画概要版

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