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建築確認申請

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月12日更新

あなたの建築物を安全に建てるために、建築に際してのルールがあります。建築物を建てられる場合は必ず守ってください。

建築確認申請・工事届について

建築の際には建築確認申請や工事届が必要になりますが、区域により申請内容が異なります。

都市計画区域内

  1. 新築はすべて確認申請が必要になります。
  2. 増築、移転は10平方メートル以上の場合に申請が必要になります。
  3. 確認申請の際には下記の書類が必要になります。

※ このほかに大規模な修繕・大規模な模様替えを行う場合も建築確認申請が必要です。

確認申請に必要な書類

  • 確認申請書(正本)証紙有り/1部
  • 確認申請書(副本)/2部(うち1部は構造関係書類は不要です)
  • 建築工事届/1部
  • 建築工事概要/1部
  • 消防同意概要書(図面が必要)/1部 

都市計画区域外

  1. 真人・岩沢・東山地区が該当になります。
  2. 以下のいずれかに該当する建築物は建築確認申請が必要となります。
    ・ 建築基準法第6条1項1号で定める特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
    ・ 木造の建築物で3以上の階数を有し、または延べ床面積が500平方メートル、高さが13メートルもしくは軒の高さが9メートルを超えるもの
    ・ 木造以外の建築物で2以上の階数を有し、または延べ面積が200平方メートルを超えるもの
    ※ このほかに大規模な修繕・大規模な模様替えを行う場合も建築確認申請が必要です。
  3. 2以外の建物などの場合は下記の書類が必要になります。
    ・建築工事届(図面が必要)/2部

建築確認申請に伴う留意事項について

  1. 建築物の最高の高さが10メートル以上になる場合は、「電波障害防止対策書」を市民生活課環境衛生係に提出してください。
  2. 浄化槽を新設される場合は、「浄化槽設置届出書」を提出してください。
  3. 屋根雪の処理方法が落雪式の場合は、建設課に落雪計算表がありますので、それを参考にして自己所有地内で処理してください。

都市計画施設、都市計画事業の区域内における建築などの許可について

  1. 都市計画施設(都市計画道路法線など)の区域内において建築物の建築をおこなう場合は、建築確認申請の前に都市計画法第53条に基づく許可が必要です。
  2. 都市計画事業施工中の地内において、土地の形質の変更や建築物をおこなう場合は、都市計画法第65条に基づく許可が必要です。

建築確認申請および完了検査申請の申請手数料(県収入証紙 )

確認申請

床面積(A)の合計

  • A≦30平方メートル/5,000円
  • 30<A≦100平方メートル/9,000円
  • 100<A≦200平方メートル/14,000円
  • 200<A≦500平方メートル/19,000円
  • 500<A≦1,000平方メートル/34,000円
  • 1,000<A≦2,000平方メートル/48,000円
  • 2,000<A≦10,000平方メートル/140,000円
  • 10,000<A≦50,000平方メートル/240,000円
  • 50,000平方メートル<A/460,000円

完了検査

床面積(A)の合計

  • A≦30平方メートル/11,000円
  • 30<A≦100平方メートル/12,000円
  • 100<A≦200平方メートル/16,000円
  • 200<A≦500平方メートル/22,000円
  • 500<A≦1,000平方メートル/36,000円
  • 1,000<A≦2,000平方メートル/50,000円
  • 2,000<A≦10,000平方メートル/120,000円
  • 10,000<A≦50,000平方メートル/190,000円
  • 50,000平方メートル<A/380,000円

建築設備・工作物の確認申請手数料(県収入証紙)

確認申請

  • 建築設備/9,000円
  • 電動ダムウェィター/4,000円
  • 工作物/8,000円

変更申請

  • 建築設備/5,000円
  • 電動ダムウェィター/3,000円
  • 工作物/4,000円

完了検査

  • 建築設備/13,000円
  • 電動ダムウェィター/11,000円
  • 工作物/11,000円

ただし書き申請手数料

建築基準法第43条1項ただし書き申請手数料/33,000円