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小千谷市住宅エコリフォーム補助金

印刷ページ表示 更新日:2024年3月22日更新

市民の住環境の向上を図るとともに、地域経済の活性化を促進するため、市内施工業者によって住宅のリフォーム工事を実施される方の安全対策工事を行う方に対して費用の一部を補助します。

住宅エコリフォーム補助金のご案内 [PDFファイル/682KB]

昨年度からの主な変更点

昨年度と制度の内容が異なります。主な変更点は下記のとおりです。

内容 昨年度 今年度
補助金の額 50万円以上の工事に対し、一律10万円 50万円以上の工事に対し、工事費の10分の1
(千円未満切り捨て、補助上限額10万円)
対象者(住宅) 過去の受給の有無は問わない 過去3年以内にこの補助金の交付を受けていない方(住宅)

申請受付期間と募集件数

  • 工事着工予定日によって、申請時期が異なりますのでご注意ください。
    実績報告の提出期限は、いずれも令和7年3月7日(金曜日)です。
  • 先着順ではありません。受付期間において予定件数(金額)を上回った場合は、抽選を行います。
  • 同一年度内の申請は1回限りです。前期に申請した方(抽選に外れた方を含む)が、後期に再度申請することはできません。
区分 申請受付期間 工事着工予定日 予定件数
前期 令和6年4月8日(月曜日)~4月19日(金曜日) 令和6年5月~9月 140件
後期 令和6年9月2日(月曜日)~9月13日(金曜日) 令和6年10月~令和7年3月 50件

予定件数は、補助申請の額によって前後します。予めご了承ください。
必要書類など、手続きについてはこちら

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対象者

次の要件を全て満たす方が対象となります。

  1. 小千谷市に住民登録があり、現在居住している自己所有の戸建て住宅に対象工事を行う方
  2. 市内施工業者と契約し、令和7年3月7日(金曜日)までにすべての工事が完了し、実績報告を提出できる方
  3. 市税を滞納していない方
  4. 過去3年以内にこの補助金の交付を受けたことがない住宅

※過去にこの補助金の交付を受けたことのある方(住宅)で、今回申請される場合、同一箇所の工事は対象外です。
※市外にお住まいの方が自己の居住する目的で市内の中古住宅を購入し、その住宅のリフォーム工事を行う場合は、小千谷市空き家利活用支援事業補助金をご覧ください。

市内施工業者とは

次のいずれかに該当するもの

  • 小千谷市内に本社または本店を有する法人
  • 小千谷市内に住所を有する個人事業主

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対象工事

  • 次の基本工事、または基本工事とその他のリフォーム工事を併せた工事
  • 合計50万円(税込)以上の工事

※市内施工業者であれば、複数の業種(電気工事と配管工事など)の費用を合算することも可能です。
※市の他の補助制度を利用する場合は、重複して補助を受けられない場合があります。

基本工事 

いずれかの工事が必要です。

省エネ対策工事
  • 断熱改修(窓、ドア、外壁、屋根、天井、床など)
  • LED照明器具への取り換え など
住宅設備工事
  • エコ住宅設備の設置
    (例:節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器など)
  • 家事負担軽減に資する設備の設置
    (例:ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、掃除しやすいトイレなど)
防災対策工事
  • 耐雪・耐震性能の向上(壁・柱・基礎等の改修)※耐震改修補助金との併用不可
  • 屋根材等の耐候性能向上
  • 外壁材等の防火性能向上
  • 雨水貯留タンクの設置

その他のリフォーム工事 

上記基本工事を行う場合、下記リフォーム工事も対象工事に含むことができます。

  • 住宅の内外装の修繕
  • 住宅の増改築(間取りの変更を含む)
  • 居室、浴室、玄関、台所、トイレ(下水道接続工事を含む)などの改修
  • その他市長が対象と認める工事

補助の対象とならないもの

  • 上記の基本工事を伴わないリフォーム工事
  • 住宅以外の用途部分(独立の車庫、物置など)の増改築工事
  • 造園、門扉、ブロック塀等の外構工事
  • 住宅の増改築を伴わない解体工事
  • 設置工事が伴わない製品等の購入
    (テレビ 、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、冷暖房機器、家具、カーテンなど)

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補助金の額

対象工事費の10分の1(上限額10万円)

※千円未満切り捨て

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手続きについて

交付申請 | 実績報告 | 工事を中止したとき

交付申請

申請受付期間内に、次の書類を提出してください。

その他の添付書類

次の書類は、交付申請において市の保有する情報を利用することに同意する場合、添付を省略できます。(転入者は省略できません。)

  1. 住民票の写し
  2. 市税の未納のない証明書
  3. 住宅の所有者が確認できる書類 

変更承認申請

工事金額に変更がある場合(減額のみ)は次の書類を提出してください。

実績報告

工事完了後に次の書類を提出してください。
実績報告書が提出された後に書類審査を行い、確定通知を送付します。

  • 実績報告書(両面印刷) [PDFファイル/131KB]
    【記載例】実績報告書 [PDFファイル/186KB]
  • 契約書(または請書)の写し
  • 領収書の写し(支払いが確認できるものであれば、領収書でなくても可)
  • 工事完了後の写真(工事の前後対比ができるもの)
  • 振込口座の確認書類 (通帳表紙裏面の写し等、記入した口座情報と相違ないことが確認できるもの)
  • アンケート用紙(提出は任意ですが、制度の参考とさせていただくため、ご協力をお願いします)

※施工業者が複数の場合は、それぞれの契約書(請書)と領収書が必要です。

提出期限

令和7年3月7日(金曜日)

※期限までに実績報告書が提出されない場合、交付決定を受けていても補助金を受け取ることはできません。
※必要に応じて市職員による現地確認を行いますのでご協力をお願いします。

補助金の支払い

実績報告提出後、指定口座に振り込みます。
振込日は確定通知に記載しますので、ご確認ください。

工事を中止したとき(申請の取下げ)

交付決定を受けた工事を中止した時や、提出期限までに完了しない場合は、取下申請が必要となります。

取下申請書 [PDFファイル/74KB]
【記載例】取下申請書 [PDFファイル/103KB]

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