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住宅取得補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月20日更新

小千谷市では、本市の定住人口の増加を図るとともに地域経済の活性化を促進するため、市内に住宅を取得する方に対して費用の一部を補助します。

  小千谷市住宅取得補助金のご案内 [PDFファイル/209KB]

対象者

次の要件をすべて満たす方が対象となります。

  • 自ら居住することを目的とした住宅(※1)を取得する方(建て替えの場合も含みます)
  • 市税を滞納していない方

◇自己名義で当該住宅の登記を行う必要があります。(転入者(※3)が共有名義で登記する場合には、2分の1以上の持分を有する必要があります。)
◇契約書を交わさない売買や無償譲渡又は相続による取得の場合は、補助対象外とします。
◇補助金の交付は同一の住宅につき1回限りです。

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補助内容

補助内容については、下表に掲げるとおりです。

区分対象要件補助上限額
新築住宅及び
建売住宅の取得
市内において、新築住宅又は建売住宅を取得した場合10万円 
市内において、新築住宅又は建売住宅を取得した場合市内業者(※2)と契約を交わしている場合20万円を加算
転入者(※3)である場合50万円を加算
中古住宅の取得市内において、転入者(※3)が中古住宅を取得した場合30万円

◇補助上限額が住宅取得に要した費用を超える場合は、住宅取得に要した費用を補助額の限度とします。(千円未満切捨て)

※1 住宅とは

  • 自ら居住することを目的とした居室・台所・トイレ・浴室等を備えている延べ床面積が55平方メートル以上の一戸建て住宅。
  • 店舗等との併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が居住用で、かつ居住用部分の延べ床面積が55平方メートル以上であること。

※2 市内業者とは

  • 市内に本社、本店を有している法人又は個人のうち、住宅建築業を営んでいる者又は宅地建物取引業法に基づく免許を受けている者。
  • 住宅の請負契約書または売買契約書において、記載されている業者が対象となります。

※3 転入者とは  

  • 本市に転入した日又は転入を予定している日を起算日として、転入前2年の間に本市に住所を有していない方であって、かつ、引き続き5年以上の定住の意思をもって本市に転入した方(ただし、転入日から1年以内に申請される方が対象)又は転入を予定している方
  • 小千谷市定住促進事業家賃補助金の交付を受けた方が、最終の家賃補助対象月の翌月1日から1年以内に申請する場合は、転入者と同様の取り扱いとします。

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申請にあたって

(1)小千谷市住宅取得補助金申出書の提出

申出書 [PDFファイル/97KB]【記載例】申出書 [PDFファイル/137KB]

補助金の申請を希望する方はあらかじめ、小千谷市住宅取得補助金申出書を提出してください。
建築する場合は工事の着手前に、購入する場合は契約の日の前日までに必ず提出してください。

以下の書類があると申出書を簡単に作成することができます。

  1. 住宅の取得に係る費用が分かる書類(住宅取得費用の見積書など)
  2. 住宅の間取りや延べ床面積が分かる書類(住宅の平面図など)
  3. 住宅の建設予定地または所在地が分かる書類

(2)小千谷市住宅取得補助金交付申請書の提出

住宅取得補助金交付申請書 [PDFファイル/95KB]【記載例】住宅取得補助金交付申請書 [PDFファイル/118KB]

交付申請書は申出書の提出後、建築する場合は工事の着手前に、購入する場合は契約の日の前日までに必ず提出してください。
交付申請書の提出期限は11月末日までとなります。(予定数に達し次第終了します)

【添付書類】

  1. 請負契約書の写し(建築の場合)
  2. 見積書の写し(購入の場合)
  3. 住宅の位置図(付近見取図)、各階の平面図(延べ床面積が確認できるもの)
  4. 市税の納税証明書(転入者の場合は、転入前の市町村の納税証明書)
    市税の納税証明書の取得方法は小千谷市税務課のこちらのページから
  5. 定住誓約書[PDFファイル/73KB](転入者の場合)
  6. その他市長が必要と認める書類

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申請後の手続き

小千谷市住宅取得補助金実績報告書の提出

住宅取得補助金実績報告書【両面印刷】 [PDFファイル/142KB]【記載例】住宅取得補助金実績報告書 [PDFファイル/136KB]

実績報告書については、住宅の取得が完了し、住宅に居住を開始した日から起算して1か月を経過した日又は交付申請年度の3月末のいずれか早い日までに、提出していただきます。
実績報告書提出後に、市職員による現地確認を行います。

【添付書類】

  1. 請負又は売買契約に係る領収書の写し
  2. 住宅の登記事項証明書
  3. 完成写真(周囲の状況も分かるもの)
  4. 売買契約書の写し(購入の場合)
  5. 販売業者の宅地建物取引業法に基づく免許の写し(購入の場合)
  6. その他市長が必要と認める書類

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