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一般財団法人 地域活性化センター助成事業のご紹介

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月24日更新

地域活性化センターでは、地域社会の活性化に資するため、まちづくりやスポーツ拠点づくり、移住・定住・交流の推進に関する事業に対して助成を行っています。詳しい内容や要項等は地域活性化センターのホームページをご覧ください。

  1. スポーツ拠点づくり推進事業
  2. 地域イベント助成事業
  3. 地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業
  4. 移住・定住・交流推進支援事業

一般財団法人 地域活性化センターのホームページはこちらから(別のページが開きます)

事業の内容

1. スポーツ拠点づくり推進事業

助成金額100万円から250万円まで
事業主体市町村、市町村が認めるコミュニティ組織
対象事業コミュニティ活動の活性化を目指したコミュニティ活動に直接必要な設備等の整備
事業例・お祭り用品の整備(太鼓、笛、法被、提灯、幕など)
・集会施設の備品整備(机、いす、プロジェクター、パソコン、プリンター、テレビなど)
・イベント用品の整備(テント、音響機器、発電機など)
・公園の整備(遊具、ベンチの設置など)
対象外事業例・建物と実質一体とみなせるもの(トイレ、畳、カーペット、アコーディオンカーテンなど)
・特定の宗教団体、宗教施設の名称が入ったお祭り用品
・動力の付いた屋台、山車など
・地域性のない楽器(軽音楽器、ピアノなど)
・自転車
・防犯カメラ

2. 地域イベント助成事業(平成29年度の申請受付は終了しました)

助成金額助成対象経費の100%以下、上限100万円
事業主体市町村、市町村が認めるコミュニティ組織
対象事業コミュニティが主体となって行い、創意と工夫に富み、地域の活性化に貢献するイベント
事業例会場借り上げ料、ポスター・立て看板等作成費、記録書作成費、備品購入費
対象外事業例商品券等の金券類 など
その他要件・賃金は一人一日当たり1万円(交通費含む)を上限とする
・講師等の謝金は、一人一日当たり5万円を上限とし、総額は交付金の額の50%以内とする
・旅費は、小千谷市の旅費規程等により算出する(謝金を支払う場合、日当は対象外)
・教材費は一人当たり2万円を上限とする
・備品は一個または一式当たり10万円以上を備品とし、30万円を上限とする(交付金の額の30%以内とする)

3. 地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業(平成29年度の申請受付は終了しました)

助成金額※下記のア~ウの事業区分により異なる。いずれも助成対象経費の100%以下
ア 地方創生伴走型応援事業 上限200万円
イ 地域経済循環分析事業 上限200万円
ウ 一般事業 上限150万円
事業主体市町村または地域団体等(NPO、ボランティア団体、地域の自治組織、商工会議所、観光協会等)
対象事業自治体や地域住民等が自主的に実施する地域活性化に向けた取り組みで、下記事業区分のいずれかに該当するもの
ア 地方創生伴走型応援事業
 地域活性化センター役職員の助言を受けて以下の要素(一つまたは複数)を含む事業の企画、立案と人材育成に取り組むもの
 ・集落の維持活性化、コミュニティビジネスによる小さな地域経済循環の創造
 ・子ども・女性・若者・シニア等が活躍する地域
 ・食料・エネルギーの地産地消等、地域内支え合いの仕組みづくり
 ・その他、地方創生に向けた地域ぐるみの取組
イ 地域経済循環分析事業
 地域活性化センター役職員の助言を受けて地域経済の循環構造に係る分析を行い、地域経済活性化施策の方向性案を検討するもの
ウ 一般事業
 以下の要素(一つまたは複数)を含む事業の企画、立案と人材育成に取り組むもの
 ・集落の維持活性化、コミュニティビジネスによる小さな地域経済循環の創造
 ・子ども・女性・若者・シニア等が活躍する地域
 ・食料・エネルギーの地産地消等、地域内支え合いの仕組みづくり
 ・その他、地方創生に向けた地域ぐるみの取組
事業例 ・空き家を改修したコミュニティスペースと地元農産物を使用した飲食店を設置して、地域住民の交流や地域で資源・資金が循環するビジネスモデルを構築する
 ・多様な地域住民が参加し、子ども達とともに伝統芸能の継承など、芸術・文化・スポーツを通じた活力ある地域づくりを行う
 ・専門機関等と連携して、食料などの調達の実態把握や販売拡大(増産)可能な商品等について調査を行い、地域内調達を増加させることによる経済効果を検証し、効果的な仕組みづくりを作成する
その他要件事業区分アおよびウ
 ・委託料、備品購入費、工事請負費の合計額が助成申請額の2/3を超えないこと
 ・委託料、備品購入費、工事請負費のいずれかの額が助成申請額の1/2を超えないこと  など
事業区分イ
 ・備品購入費、工事請負費の合計額が助成申請額の2/3を超えないこと
 ・備品購入費、工事請負費のいずれかの額が助成申請額の1/2を超えないこと  など

4. 移住・定住・交流推進支援事業(平成29年度の申請受付は終了しました)

助成金額助成対象経費の100%以下、上限200万円
事業主体市町村または地域団体等(NPO、ボランティア団体、地域の自治組織、商工会議所、観光協会等)
対象事業自治体や地域住民等が自主的に実施する移住・定住・交流の推進に向けた取り組み
事業例・移住体験ツアー事業
・移住コーディネーター育成事業
・移住相談窓口設置事業
・伝統芸能等を通じた交流推進事業 など
その他要件・委託料、備品購入費、工事請負費の合計額が助成申請額の2/3を超えないこと
・委託料、備品購入費、工事請負費のいずれかの額が助成申請額の1/2を超えないこと など

平成28年度に採択となった事業

事業名事業内容実施団体
地域イベント助成事業グランツール南2016(第5回記念大会)の開催グランツール南2016実行委員会
地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業空き倉庫の改修及びイベントの開催岩沢アチコタネーゼ

補助の対象とならない事業

上記に該当する事業であっても、下記のいずれかに該当するときは、補助の対象となりません。

  • 政治または宗教活動を目的とする事業
  • 国、新潟県、他団体の補助金及び市の他の補助金の交付を受けている事業
  • 補助金により他の団体を補助する事業
  • 事業の効果が特定の個人または団体のみに帰属する事業
  • 施設や備品の整備のみを目的とした事業
  • 町内や団体のおいてすでに恒例として開催している事業

その他

  • 事業の採択は地域活性化センターが選定します。
  • 予定している事業が対象になるか不明な場合や申請書の書き方がわからない場合などは、下記連絡先までご相談ください。