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後期高齢者医療制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月1日更新

後期高齢者医療制度についてご案内します。

対象となる方

  1. 75歳以上の方(加入手続きは不要です)
  2. 65歳~74歳で、一定の障がいがある方(加入の際は申請が必要です)

医療機関などの窓口で支払う一部負担金の割合

一般

  • 同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に、住民税課税所得145万円以上の所得者がいない方
  • 医療機関などの窓口で支払う一部負担金の割合:1割

現役並み所得者

  • 同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に、住民税課税所得145万円以上の所得者がいる方
  • 医療機関などの窓口で支払う一部負担金の割合:3割

※ただし、課税所得145万円以上の方がいる場合であっても次に該当する場合は、申請により負担金の割合が「1割」になります。

  • 同一世帯に加入者が1人の場合:その方の収入合計金額が383万円未満または加入者と同一世帯の70歳~74歳までの方を含めた収入額の合計が520万円未満
  • 同一世帯に加入者が2人以上の場合:加入者全員の収入合計金額が520万円未満

高額療養費

同一月に支払った自己負担額が下の上限額を超えていた場合、申請して認められると、上限額を超えた分が高額療養費として後日支給されます。
年収約370~1,160万円(住民税課税所得145~689万円)の方で、平成30年8月以降、ひと月にひとつの医療機関での支払いが高額になる可能性がある方は、「限度額適用認定証」の交付を申請してください。

3割負担の方(III)

住民税課税所得690万円以上の方

  • 外来プラス入院(世帯単位)上限額(月額):252,600円+(医療費-842,000円)×1% ※4回目以降は140,100円

3割負担の方(II)

住民税課税所得380万円以上の方

  • 外来プラス入院(世帯単位)上限額(月額):167,400円+(医療費-558,000円)×1% ※4回目以降は93,000円

3割負担の方(I)

住民税課税所得145万円以上の方

  • 外来プラス入院(世帯単位)上限額(月額):80,100円+(医療費-267,000円)×1% ※4回目以降は44,400円

1割負担の方(一般)

住民税課税所得145万円未満の方

  • 外来のみ(個人単位)上限額(月額):18,000円 ※年間上限144,000円
  • 外来プラス入院(世帯単位)上限額(月額):57,600円 ※4回目以降は44,400円

1割負担の方(II)

住民税非課税世帯:世帯全員が住民税非課税の人

  • 外来のみ(個人単位)上限額(月額):8,000円
  • 外来プラス入院(世帯単位)上限額(月額):24,600円

1割負担の方(I)

住民税非課税世帯:世帯全員が住民税非課税、かつ世帯全員が年金収入80万円以下などである人

  • 外来のみ(個人単位)上限額(月額):8,000円
  • 外来プラス入院(世帯単位)上限額(月額):15,000円

※75歳の誕生月に限り、加入前の医療保険と後期高齢者医療制度の自己負担限度額が、それぞれ2分の1となります。